(趣旨)

第1条　この規則は、神戸市消防団員等公務災害補償条例(昭和41年10月条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務分掌)

第2条　条例第1条に規定する損害補償に関する事務は、この規則の定めるところにより消防局長が行うものとする。

(書類の経由)

第3条　この規則の規定により市長に提出する書類であつて次の各号に掲げる者に係るものは、当該各号の機関を経由して消防局長へ送付するものとする。

(補償基礎額の増額)

第4条　条例第5条第2項の規定により適用する非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号。以下「政令」という。)第2条第2項第2号ただし書に規定する額は、消防作業従事者、救急業務協力者若しくは水防従事者又は応急措置従事者(以下「消防作業従事者等」という。)の死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によつて死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によつて疾病の発生が確定した日前1年間におけるその者が得た収入を365で除して得た金額とし、円未満は切上げた額とする。

(療養補償の範囲)

第5条　消防団員又は消防作業従事者等(以下「消防団員等」という。)の希望により所定以上の療養をなした場合においては、その療養費の超過額は、本人の負担とする。

(認定の内申)

第6条　消防団員等が公務により、又は条例第2条に規定する消防作業等(以下「消防作業等」という。)に従事し、又は救急業務に協力したことにより死亡し、負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、第3条第1項各号に定める機関は、負傷、疾病又は死亡の原因及び状況を詳細に調査し、消防団員にあつては様式第1号による公務災害認定内申書を、消防作業従事者等にあつては様式第2号による消防作業従事者等災害認定内申書を作成し、次の各号に定める書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(認定及び通知)

第7条　市長は、前条の書類を受理したときは、その事実を審査し、その者が条例に定める補償を受ける権利を有すると認めるときは、すみやかに様式第3号による公務災害認定通知書又は様式第4号による消防作業従事者等災害認定通知書により通知する。

(損害補償の請求)

第8条　消防団員等は、条例第4条に定める損害補償の給付を受けようとするときは、次の各号に定めるところに従い、当該各号に定める請求書等を市長に提出しなければならない。

(休業補償を行わない場合)

第9条　条例第8条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(遺族補償年金請求及び受領の代表者)

第10条　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上ある場合において条例第12条第2項後段の規定により、遺族補償年金の請求及び受領についての代表者を選任したときは、様式第16号による遺族補償年金請求、受領代表者選任届書により、市長に届け出なければならない。

(年金証書等の交付)

第11条　市長は、第8条第1項第3号、第4号又は第5号に規定する損害補償の支払請求書の提出を受けたときは、これを審査し、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者(以下「年金受給権者」という。)であると認めたときは、様式第17号による年金証書を請求者に交付する。

(年金停止及び解除の申請)

第12条　条例第14条第1項の規定する支給停止の申請は、様式第19号による遺族補償年金支給停止申請書に年金受給権者の所在が1年以上明らかでないことを証明することができる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(年金受給権者の定期報告)

第13条　年金受給権者は、毎年1月末日までに様式第21号による定期報告書に次に定める書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(年金に関する異動報告)

第14条　年金受給権者は、次の各号のいずれかに該当する理由が生じたときは、様式第22号による年金に関する異動報告書にその事由を証明できる書類及び年金証書等を添付し、市長に提出しなければならない。

(氏名、住所等の変更)

第15条　年金受給権者は、氏名又は住所に変更があつたとき、又は傷病補償年金若しくは障害補償年金の受給権者が死亡したときは、様式第23号による氏名等の変更届書に年金証書等を添付し、市長に届け出なければならない。

(未支給の損害補償への準用)

第16条　条例第22条第4項に規定する未支給の損害補償の請求及び受領については、第10条の規定を準用する。

(全治届)

第17条　条例第2条に掲げる消防団員等につき、負傷又は疾病が治つたときは、医師の診断書を添付し、様式第24号による全治届を市長に提出しなければならない。

(損害補償原簿等)

第18条　第2条の分掌機関は、損害補償の実施の状況を明らかにするため、様式第25号、様式第25号の2及び様式第25号の3の支払原簿、様式第26号、様式第27号及び様式第28号の支払記録簿並びに様式第29号の補償費支払記録簿を備えておくものとする。

(施行細目の委任)

第19条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防局長が定める。