2　実施機関は、出資法人に対し、前項に規定する措置を講ずるために必要な指導及び助言に努めなければならない。

2　実施機関は、公開請求をしようとする者が容易かつ的確に公開請求をすることができるようその保有する公文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　公開請求をしようとする者は、実施機関が公文書の特定を容易に行えるよう必要な協力をしなければならない。

4　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をした者(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により公開請求を拒否したときは、速やかに第22条第1項に規定する神戸市情報公開審査会に対し、その旨を報告しなければならない。

2　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、前項の規定により公開をしない旨(第11条の規定により公文書の一部を公開しないことを含む。)を通知する場合には、その理由(公文書に記録されている情報が第10条各号に掲げる情報に該当しなくなる時期をあらかじめ明示することができるときにあっては、その理由及びその時期)を付記しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、同項に規定する期間内に公開決定等をすることができないことにつき正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、同項に規定する期間内に、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をすれば足り、残りの公文書については同項の規定により延長した期間を更に30日以内に限り再延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、同項の規定により延長した期間内に、この項を適用する旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

4　公開請求者は、実施機関が前3項の規定による期間(前2項の場合にあっては、これらの規定により延長し、又は再延長しうる最長の期間)を経過しても公開決定等をしないときは、公文書の公開をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第13条第1項の決定(以下「公開決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、公開の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該公開の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情報が人の生命、身体又は健康を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報に該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後速やかに、反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　公文書の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。

3　前項の規定にかかわらず、公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生じるおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、当該公文書を複写したものを閲覧に供し、又は当該公文書を複写したものの写しを交付することができる。

2　前項の規定にかかわらず、公開請求者は、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める手数料を前納しなければならない。

3　市長又は公営企業管理者は、公開請求者が経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、規則又は企業管理規程で定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。

4　前条第2項又は第3項の規定により写しの交付を受ける公開請求者は、規則又は企業管理規程で定めるところにより、当該写しの作成その他の交付に要する費用(第2項各号に規定する手数料を納付した者が写しの交付を受ける場合にあっては、その者が公開請求をしやすくなるよう配慮して規則で定める額の費用)を負担しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長等は、反対意見書が提出されている場合には、当該審査請求に係る請求を認容しようとする場合であっても、第22条第1項に規定する神戸市情報公開審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

3　公開決定等に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項ただし書の規定により、同項本文の規定による指名をすることを要しない。

2　審査会は、前項に規定する審査請求についての審査のほか、情報公開制度の適正かつ円滑な運用を推進するため、情報公開制度に関する重要事項について調査し、及び審査し、市長等に対して意見を述べることができる。

3　審査会は、5人以内の委員で組織する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

5　委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公開決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査会は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　諮問庁は、諮問に対する答申を得たときは、その内容を公表するものとする。

2　実施機関は、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする。

2　法令又は他の条例の規定により定められた公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第17条第2項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

3　この条例は、市立図書館、市立博物館その他の市の機関が市民の利用に供することを目的として管理している公文書については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、議会の議長が保有する公文書にあっては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に作成し、又は取得した公文書及び施行日前に作成し、又は取得した公文書で保存期間が10年以上と定められているものについて適用する。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の神戸市公文書公開条例(以下「旧条例」という。)第9条の規定によりなされている公文書の公開(旧条例第2条第2号に規定する公文書の公開をいう。)の請求は、第9条第1項の規定によりなされた公開請求とみなす。

4　この条例の施行の際現になされている旧条例第13条に規定する行政不服審査法による不服申立ては、第19条第1項に規定する同法による不服申立てとみなす。

5　前2項に規定するもののほか、施行日前に旧条例の規定により行われた処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定により行われたものとみなす。

6　施行日前に行われた旧条例第10条第1項の規定による決定に係る行政不服審査法による不服申立てについては、旧条例第7条の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

7　施行日前に行われた旧条例第10条第1項の規定による公開をする旨の決定(公文書の部分公開をする旨の決定を含む。)については、旧条例第12条の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

8　この条例の施行の際現に旧条例第14条第1項に規定する神戸市公文書公開審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、施行日に、第22条第1項に規定する神戸市情報公開審査会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第4項の規定にかかわらず、施行日における旧審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、公立大学法人神戸市外国語大学の成立の日から施行する。

(個人情報保護条例及び情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

6　この条例の施行の日前に市長に対してなされた改正前の神戸市個人情報保護条例第15条第1項、第22条第1項若しくは第25条第1項又は神戸市情報公開条例第8条の規定による神戸市外国語大学に係る請求(これに対する市長の決定がこの条例の施行の日前になされていないものに限る。)は、公立大学法人神戸市外国語大学に対してなされたものとみなす。