○公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の施行規則

平成14年1月31日

人委規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年12月条例第49号。以下「条例」という。)第9条第11条第2号第19条及び第20条の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(報告)

第2条 任命権者が、条例第9条及び第19条(第20条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、人事委員会に報告する内容は、次に掲げる事項とする。ただし、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第6条第2項の規定により給与を支給される派遣職員(職員派遣(条例第2条第1項の規定による職員の派遣をいう。)をされた職員をいう。以下同じ。)を除く。

(1) 派遣先団体(条例別表第1に規定するものをいう。以下同じ。)、特定法人(条例別表第2に規定するものをいう。以下同じ。)又は公共施設等運営権者(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号。以下「民間資金法」という。)第9条第4号に規定するものをいう。以下同じ。)の名称

(2) 派遣職員又は退職派遣者(法第10条第2項に規定する退職派遣者又は民間資金法第79条第1項の地方派遣職員(以下「地方派遣職員」という。)をいう。以下同じ。)の氏名

(3) 派遣職員又は退職派遣者の派遣先団体、特定法人又は公共施設等運営権者における報酬その他の勤務条件

(4) 派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇の調整の状況及び退職派遣者が採用(法第10条第1項の規定に基づく採用又は職員の任用に関する規則(平成28年4月人委規則第1号)第15条第2号の規定に基づく採用をいう。)された場合における任用、給与等に関する処遇の調整の状況

(5) その他人事委員会が定める事項

2 前項の報告は、毎年5月末日までに、前年の5月1日から当該年の4月末日までの期間における派遣職員及び退職派遣者について行うものとする。なお、特に期日又は期間の定めがあるものを除き、当該年の4月末日における状況等を報告するものとする。

(派遣の対象とならない職員の特例)

第3条 条例第11条第2号に規定する人事委員会規則で定める職員は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた者、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の規定により神戸市以外の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者又は地方派遣職員であって、引き続き職員として採用されたものとする。

(施行の細目)

第4条 この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

第1条 この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第2条第3項及び第4項第3条(退職派遣者に関する事項に限る。)及び第4条の規定は、平成14年3月31日から施行する。

(経過措置)

第2条 任命権者は、平成14年5月末日までに、同年4月1日から同年4月末日までの期間内における派遣職員及び退職派遣者について、第3条第1項の報告を行うものとする。

(平成14年3月22日人委規則第11号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第2条第3項に1号を加える改正規定は、平成14年3月31日から施行する。

(平成14年12月26日人委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成15年3月6日人委規則第18号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月20日人委規則第20号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成16年3月30日人委規則第16号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成16年7月1日人委規則第5号)

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

(平成17年3月31日人委規則第18号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年9月29日人委規則第8号)

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(平成18年3月31日人委規則第23号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月30日人委規則第31号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月28日人委規則第24号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年6月27日人委規則第6号)

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(平成20年10月15日人委規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年10月1日より適用する。

(平成20年11月7日人委規則第10号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(平成21年3月27日人委規則第18号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成30年3月30日人委規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日(附則第8項において「施行日」という。)から施行する。

(平成30年3月条例第52号附則第2項の規定による指定期間の指定)

2 神戸市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例(平成30年3月条例第52号。以下「改正条例」という。)附則第2項に規定する職員の申出は、神戸市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年12月条例第31号)第13条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を明らかにして、任命権者に対し行わなければならない。

3 任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、改正条例附則第2項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

4 改正条例附則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)は、任命権者により指定された指定期間を延長又は短縮して指定する場合は、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、任命権者に対し申し出なければならない。

5 任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6 附則第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、平成30年4月1日から附則第2項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は任命権者が指定した指定期間の末日の翌日から附則第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり神戸市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の施行規則(平成6年12月人委規則第7号)第25条第4項ただし書きの規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書きの規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(経過措置)

8 施行日前に退職し、又は死亡した者の施行日前の支給に係る給与については、なお従前の例による。

(令和元年10月16日人委規則第7号)

(施行期日等)

第1条 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の施行規則

平成14年1月31日 人事委員会規則第7号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5類 事/第4章
沿革情報
平成14年1月31日 人事委員会規則第7号
平成14年3月22日 人事委員会規則第11号
平成14年12月26日 人事委員会規則第7号
平成15年3月6日 人事委員会規則第18号
平成15年3月20日 人事委員会規則第20号
平成16年3月30日 人事委員会規則第16号
平成16年7月1日 人事委員会規則第5号
平成17年3月31日 人事委員会規則第18号
平成17年9月29日 人事委員会規則第8号
平成18年3月31日 人事委員会規則第23号
平成19年3月30日 人事委員会規則第31号
平成20年3月28日 人事委員会規則第24号
平成20年6月27日 人事委員会規則第6号
平成20年10月15日 人事委員会規則第9号
平成20年11月7日 人事委員会規則第10号
平成21年3月27日 人事委員会規則第18号
平成30年3月30日 人事委員会規則第8号
令和元年10月16日 人事委員会規則第7号