(目的)

第1条　この条例は、自動車の運行に伴って生ずる自動車公害ひいては地球温暖化(地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第2条第1項に規定する地球温暖化をいう。以下同じ。)を防止するための必要な措置を講じ、及び健康被害者の救済に関する措置を講ずることにより、人の健康を保持し、及び良好な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の基本的責務)

第3条　市は、第1条の目的を達成するために、自動車、道路、交通及び健康被害者の救済に関する施策を策定する責務を有する。

(自動車環境計画)

第4条　市長は、国等の意見を聴いて、自動車公害ひいては地球温暖化の防止に関する施策の実施計画(以下「自動車環境計画」という。)を定めなければならない。

(環境優良車の普及)

第5条　市は、自動車公害ひいては地球温暖化の防止に資する自動車(以下「環境優良車」という。)の普及に努めなければならない。

(公共交通機関の整備等)

第6条　市は、市内の公共交通機関の機能的な整備及びその利用の促進その他自動車公害ひいては地球温暖化の防止に資するための総合的な交通体系の整備に努めなければならない。

(市、事業者及び市民の協力等)

第7条　市、事業者及び市民は、自動車の合理的な使用による交通量の抑制及び自動車の運行に伴って生ずる環境への負荷(神戸市民の環境をまもる条例(平成6年3月条例第52号)第2条第2号に規定する環境への負荷をいう。)の低減に努めなければならない。

(県条例の順守の指導)

第8条　事業者は、その管理する自動車を運転する者に対して、環境の保全と創造に関する条例(平成7年兵庫県条例第28号)第72条の規定を順守するように指導しなければならない。

(粒子状物質等の量を増大させる燃料の使用の禁止)

第9条　自動車の保有者(自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第2条第3項に規定する保有者をいう。以下同じ。)及び運転者(他人のために自動車の運転に従事する者をいう。以下同じ。)は、自動車の運行に伴って生ずる排出ガスに含まれる粒子状物質又は窒素酸化物の量を増大させる燃料であって次の各号のいずれかに該当するものを自動車の燃料として使用してはならない。

(新車販売者の義務)

第10条　自動車(新車(道路運送車両法第4条の規定による登録を受けていない自動車、同法第60条第1項後段の規定による車両番号の指定を受けていない検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車、同法第97条の3第1項の規定による車両番号の指定を受けていない検査対象外軽自動車並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第442条の2第1項の規定による課税がなされていない原動機付自転車及び小型特殊自動車をいう。)に限る。以下この条において同じ。)の販売を業とする者(以下「新車販売者」という。)は、自動車を購入する者に対し、当該自動車に係る排出ガスの量、騒音の大きさその他規則で定める事項について説明をしなければならない。

(沿道保全区域の指定等)

第11条　市長は、自動車公害の状況、土地の利用状況、利用計画及び形状、道路の車線の数その他の状況を考慮し、生活環境を保全する必要がある沿道区域を沿道保全区域として指定する。

(建築主の義務)

第12条　前条第1項(同条第3項を含む。以下同じ。)の規定による沿道保全区域内において、その全部又は一部が住居の用に供される建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築(同条第13号に規定する建築をいう。)をしようとする建築主(同条第16号に規定する建築主をいう。)は、当該建築物に係る生活環境を保全するため、当該建築物の敷地、構造又は建築設備について自動車公害を防止するための措置で規則で定めるものを講じなければならない。

(自動車公害を防止するための措置の内容の届出)

第13条　前条の建築主(規則で定める者に限る。)は、当該建築物に関する工事を施工する日の30日前までに、規則で定めるところにより、同条の規定により講じた自動車公害を防止するための措置の内容を市長に届け出なければならない。

(自動車公害を防止するための措置に係る指導等)

第14条　市長は、前2条の規定に違反した建築主に対し、必要な指導又は勧告を行うことができる。

(駐車施設基準の順守等)

第15条　駐車場(自動車の駐車のための施設をいう。)その他の自動車の出入りの頻繁な施設(以下「駐車施設」という。)を設置し、又は変更しようとする者(以下「駐車施設設置者」という。)は、当該駐車施設を使用する自動車の運行に伴って生ずる排出ガス、騒音及び振動を防止するため、次項に規定する基準(以下「駐車施設基準」という。)を順守しなければならない。

(措置の内容の届出)

第16条　前条第2項第2号に規定する駐車施設基準を順守する義務がある駐車施設設置者は、当該駐車施設に関する工事を施工する日の30日前までに、規則で定めるところにより、同号の規定により講じた措置の内容を市長に届け出なければならない。

(駐車施設の管理者の義務)

第17条　第8条の規定は、駐車施設の管理者について準用する。

(健康被害者の認定)

第18条　市長は、窒素酸化物、炭化水素その他の物質が光化学反応によってオキシダントを生成する現象の影響により市域において健康に係る被害を受けた者がその受けた被害について医療を受けたときは、その者の申請に基づき、その医療を行った医師の診断結果を基に健康被害者としての認定を行うものとする。

(医療費等の負担)

第19条　市は、健康被害者に対し、第1号から第5号までに掲げる医療にあっては当該医療に要する費用の額を限度として規則で定める額を、その医療を受けるために必要な第6号に掲げるものにあっては規則で定める額を負担する。

(医療費等の返還)

第20条　不実の申請その他不正な手段により医療費等の負担又は助成を受けた者があるときは、市長は、その医療費等の全部又は一部を、その者から徴収することができる。

(市の援助)

第21条　市は、第1条の目的を達成するために必要な資金の補助、技術的な助言その他の援助を行うことができる。

(光化学スモッグ健康被害者認定審査会の設置)

第22条　市長の附属機関として、神戸市光化学スモッグ健康被害者認定審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(報告又は資料の提出)

第23条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、自動車の保有者若しくは運転者、新車販売者、第12条に規定する建築主、駐車施設設置者又は健康被害者若しくは第18条に規定する医師に対し、必要な事項の報告又は資料の提出を求めることができる。

(立入検査等)

第24条　市長は、必要があると認めるときは、当該職員に、新車販売者の営業所、事務所、倉庫その他の場所、第11条第1項の規定による沿道保全区域内に存する第12条に規定する建築物若しくはその敷地若しくは駐車施設に立ち入り、その構造若しくは建築設備その他物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最小限度の分量に限り、自動車に使用されている燃料を収去させることができる。

(施行細目の委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第26条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

第27条　次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

第28条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。