○神戸市身体障害者福祉法施行細則

平成15年3月28日

規則第72号

神戸市身体障害者福祉法施行細則(昭和35年3月規則第72号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は,身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。),身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(判定の場所等の通知)

第2条 市長は,身体障害者更生相談所において地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第174条の28第2項において準用する法第11条第2項の規定による判定を行うときは,当該判定に係る身体障害者に対して,当該判定を行う場所,当該判定を行う日時その他必要な事項を通知するものとする。

(法第15条第1項の指定の告示等)

第3条 市長は,法第15条第1項の指定(以下この条において単に「指定」という。)をしたとき,施行令第3条第2項の規定による指定の辞退があったとき及び施行令第3条第3項の規定により指定を取り消したときは,その旨を告示するものとする。指定の告示に係る事項に変更があったときも,同様とする。

(障害福祉サービス,障害者支援施設等への入所等の措置)

第4条 福祉事務所長は,法第18条の規定による委託をしようとするときは,当該委託をしようとする相手方に対して,書面により委託の申込みを行うものとする。

2 福祉事務所長は,法第18条の措置を採ることを決定したときは,当該措置に係る者に対して,その旨を書面により通知するものとする。

3 福祉事務所長は,法第18条の措置を変更する場合には,あらかじめ,当該措置に係る者に対し,当該措置の変更の理由について説明するとともに,その意見を聴かなければならない。ただし,当該措置に係る者から当該措置の変更の申出があった場合においては,この限りでない。

4 福祉事務所長は,法第18条の措置を変更し,又は解除したときは,当該措置に係る者及び同条の規定による委託に係る受託者に対して,それぞれ書面により,その旨を通知するものとする。

(徴収する費用等)

第5条 法第18条第1項又は第2項の規定による行政措置を受けた者(以下「被措置者」という。)及びその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいい,被措置者と同一の世帯に属し,かつ,生計を同じくすると認められる配偶者又は子(被措置者の年齢が20歳未満の場合においては,配偶者,父母又は子)のうち,市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)から法第38条第1項の規定により徴収する費用の額(以下「徴収金の額」という。)は,次に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「支援法」という。)第5条第10項に規定する施設入所支援,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第25条第7号に規定する宿泊型自立訓練(以下「宿泊型自立訓練」という。)を利用しつつ支援法第5条第7項に規定する生活介護(以下「生活介護」という。),同条第12項に規定する自立訓練(宿泊型自立訓練を除く。以下「自立訓練」という。)及び同条第13項に規定する就労移行支援(以下「就労移行支援」という。)又は同条第14項に規定する就労継続支援(以下「就労継続支援」という。)を利用する場合 別表第1号に定める額

(2) 支援法第5条第6項に規定する療養介護,生活介護,自立訓練,宿泊型自立訓練及び就労移行支援又は就労継続支援を利用する場合 別表第2号に定める額

(3) 支援法第5条第2項に規定する居宅介護(以下「居宅介護」という。),同条第3項に規定する重度訪問介護(以下「重度訪問介護」という。),同条第4項に規定する同行援護(以下「同行援護」という。),同条第5項に規定する行動援護(以下「行動援護」という。),同条第8項に規定する短期入所(以下「短期入所」という。)又は同条第15項に規定する共同生活援助(以下「共同生活援助」という。)を利用する場合 別表第3号に定める額

2 福祉事務所長は,被措置者及びその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に特別の理由があると認めるときは,前項の規定にかかわらず,前項各号に定める額以下で福祉事務所長が適当であると認める額を徴収金の額とすることができる。

3 福祉事務所長は,納入義務者に対して,書面により徴収金の額を通知するものとする。

(費用の徴収に係る納期限及び督促)

第6条 法第38条第1項の規定による徴収金(次項において単に「徴収金」という。)の納期限は,納入通知をする日の属する月の末日とする。

2 福祉事務所長は,納入義務者が徴収金を納期限までに完納しないときは,督促状により,期限を指定して督促を行うものとする。

(障害者福祉台帳の備付け)

第7条 福祉事務所長は,福祉事務所長が定める様式の障害者福祉台帳を備え,身体障害者に関し必要な事項を記載するものとする。

(施行細目の委任)

第8条 この規則の施行に関し必要な事項は,福祉局長が定める。

附 則

この規則は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第102号)

(施行期日)

1 この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第86号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月30日規則第22号)

この規則は,平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日規則第44号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年1月15日規則第52号)

(施行期日)

1 この規則は,平成22年2月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の別表の規定は,この規則の施行の日以後に提供される障害福祉サービス(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項に規定する障害福祉サービスをいう。以下同じ。)に係る徴収金の額及び同日以後に行われる入所等(同条第2項の規定に基づき行われる入所又は入院をいう。以下同じ。)に係る徴収金の額について適用し,同日前に提供された障害福祉サービスに係る徴収金の額及び同日前に行われた入所等に係る徴収金の額については,なお従前の例による。

附 則(平成25年3月29日規則第59号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第60号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月30日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は,平成26年10月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日規則第101号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

(1) 第5条第1号に掲げる場合

ア 被措置者

対象収入額等による階層区分

徴収金の基準月額(単位 円)

階層区分

定義(単位 円)

1

生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(単給世帯に係る者を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条の規定に基づく支援給付を含む。)の受給者(以下「被保護者等」という。)

0

2

1階層の者を除き対象収入額が次の区分に該当するもの

270,000以下

0

3

270,001から280,000まで

1,000

4

280,001から300,000まで

1,800

5

300,001から320,000まで

3,400

6

320,001から340,000まで

4,700

7

340,001から360,000まで

5,800

8

360,001から380,000まで

7,500

9

380,001から400,000まで

9,100

10

400,001から420,000まで

10,800

11

420,001から440,000まで

12,500

12

440,001から460,000まで

14,100

13

460,001から480,000まで

15,800

14

480,001から500,000まで

17,500

15

500,001から520,000まで

19,100

16

520,001から540,000まで

20,800

17

540,001から560,000まで

22,500

18

560,001から580,000まで

24,100

19

580,001から600,000まで

25,800

20

600,001から640,000まで

27,500

21

640,001から680,000まで

30,800

22

680,001から720,000まで

34,100

23

720,001から760,000まで

37,500

24

760,001から800,000まで

39,800

25

800,001から840,000まで

41,800

26

840,001から880,000まで

43,800

27

880,001から920,000まで

45,800

28

920,001から960,000まで

47,800

29

960,001から1,000,000まで

49,800

30

1,000,001から1,040,000まで

51,800

31

1,040,001から1,080,000まで

54,400

32

1,080,001から1,120,000まで

57,100

33

1,120,001から1,160,000まで

59,800

34

1,160,001から1,200,000まで

62,400

35

1,200,001から1,260,000まで

65,100

36

1,260,001から1,320,000まで

69,100

37

1,320,001から1,380,000まで

73,100

38

1,380,001から1,440,000まで

77,100

39

1,440,001から1,500,000まで

81,100

40

1,500,001以上

次の式により算定した額(当該額に100未満の端数があるときは,これを切り捨てる。)

(対象収入額-1,500,000)×0.9÷12+81,100

イ 扶養義務者

税額等による階層区分

徴収金の基準月額(単位 円)

階層区分

定義(単位 円)

A

被保護者等

0

B

A階層の者を除き当該年度分の市町村民税が非課税の者

0

C1

A階層又はB階層の者を除き前年分の所得税が非課税の者

当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者

2,200

C2

当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者

3,300

D1

A階層又はB階層の者を除き前年分の所得税が課税の者であって,その所得税の額の区分が次の額であるもの

15,000以下

4,500

D2

15,001から40,000まで

6,700

D3

40,001から70,000まで

9,300

D4

70,001から183,000まで

14,500

D5

183,001から403,000まで

20,600

D6

403,001から703,000まで

27,100

D7

703,001から1,078,000まで

34,300

D8

1,078,001から1,632,000まで

42,500

D9

1,632,001から2,303,000まで

51,400

D10

2,303,001から3,117,000まで

61,200

D11

3,117,001から4,173,000まで

71,900

D12

4,173,001から5,334,000まで

83,300

D13

5,334,001から6,674,000まで

95,600

D14

6,674,001以上

介護給付費等基準額

(2) 第5条第2号に掲げる場合

ア 被措置者

対象収入額等による階層区分

徴収金の基準月額(単位 円)

階層区分

定義(単位 円)

1

被保護者等

0

2

1階層の者を除き対象収入額区分が次の区分に該当するもの

270,000以下

0

3

270,001から280,000まで

500

4

280,001から300,000まで

900

5

300,001から320,000まで

1,700

6

320,001から340,000まで

2,300

7

340,001から360,000まで

2,900

8

360,001から380,000まで

3,700

9

380,001から400,000まで

4,500

10

400,001から420,000まで

5,400

11

420,001から440,000まで

6,200

12

440,001から460,000まで

7,000

13

460,001から480,000まで

7,900

14

480,001から500,000まで

8,700

15

500,001から520,000まで

9,500

16

520,001から540,000まで

10,400

17

540,001から560,000まで

11,200

18

560,001から580,000まで

12,000

19

580,001から600,000まで

12,900

20

600,001から640,000まで

13,700

21

640,001から680,000まで

15,400

22

680,001から720,000まで

17,000

23

720,001から760,000まで

18,700

24

760,001から800,000まで

19,900

25

800,001から840,000まで

20,900

26

840,001から880,000まで

21,900

27

880,001から920,000まで

22,900

28

920,001から960,000まで

23,900

29

960,001から1,000,000まで

24,900

30

1,000,001から1,040,000まで

25,900

31

1,040,001から1,080,000まで

27,200

32

1,080,001から1,120,000まで

28,500

33

1,120,001から1,160,000まで

29,900

34

1,160,001から1,200,000まで

31,200

35

1,200,001から1,260,000まで

32,500

36

1,260,001から1,320,000まで

34,500

37

1,320,001から1,380,000まで

36,500

38

1,380,001から1,440,000まで

38,500

39

1,440,001から1,500,000まで

40,500

40

1,500,001以上

次の式により算定した額(当該額に100未満の端数があるときは,これを切り捨てる。)

(対象収入額-1,500,000)×0.9÷12÷2+40,500

イ 扶養義務者

税額等による階層区分

徴収金の基準月額(単位 円)

階層区分

定義(単位 円)

A

被保護者等

0

B

A階層の者を除き当該年度分の市町村民税が非課税の者

0

C1

A階層又はB階層の者を除き前年分の所得税が非課税の者

当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者

1,100

C2

当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者

1,600

D1

A階層又はB階層の者を除き前年分の所得税が課税の者であって,その所得税の額の区分が次の額であるもの

15,000以下

2,200

D2

15,001から40,000まで

3,300

D3

40,001から70,000まで

4,600

D4

70,001から183,000まで

7,200

D5

183,001から403,000まで

10,300

D6

403,001から703,000まで

13,500

D7

703,001から1,078,000まで

17,100

D8

1,078,001から1,632,000まで

21,200

D9

1,632,001から2,303,000まで

25,700

D10

2,303,001から3,117,000まで

30,600

D11

3,117,001から4,173,000まで

35,900

D12

4,173,001から5,334,000まで

41,600

D13

5,334,001から6,674,000まで

47,800

D14

6,674,001以上

介護給付費等基準額及び療養介護医療費基準額

(3) 第5条第3号に掲げる場合

税額等による階層区分

1月当たりの徴収金の額の上限額(単位 円)

徴収金の基準額(単位 円)

階層区分

定義(単位 円)

居宅介護,同行援護又は行動援護30分当たり

重度訪問介護30分当たり

短期入所1日当たり

共同生活援助1月当たり

A

被保護者等

0

0

0

0

0

B

A階層の者を除き当該年度分の市町村民税が非課税の者

0

0

0

0

0

C1

A階層又はB階層の者を除き前年分の所得税が非課税の者

当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者

1,100

50

50

100

1,100

C2

当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者

1,600

100

100

200

1,600

D1

A階層又はB階層の者を除き前年分の所得税が課税の者であって,その所得税の額の区分が次の額であるもの

15,000以下

2,200

150

150

300

2,200

D2

15,001から40,000まで

3,300

200

200

400

3,300

D3

40,001から70,000まで

4,600

250

250

600

4,600

D4

70,001から183,000まで

7,200

300

300

1,000

7,200

D5

183,001から403,000まで

10,300

400

400

1,400

10,300

D6

403,001から703,000まで

13,500

500

500

1,800

13,500

D7

703,001から1,078,000まで

17,100

600

600

2,300

17,100

D8

1,078,001から1,632,000まで

21,200

800

800

2,800

21,200

D9

1,632,001から2,303,000まで

25,700

1,000

1,000

3,400

25,700

D10

2,303,001から3,117,000まで

30,600

1,200

1,200

4,100

30,600

D11

3,117,001から4,173,000まで

35,900

1,400

1,400

4,800

35,900

D12

4,173,001から5,334,000まで

41,600

1,600

1,600

5,500

41,600

D13

5,334,001から6,674,000まで

47,800

1,900

1,900

6,400

47,800

D14

6,674,001以上

介護給付費等基準額

介護給付費等基準額

介護給付費等基準額

介護給付費等基準額

介護給付費等基準額

備考

1 これらの表(別表第1号アの表,同号イの表,別表第2号アの表,同号イの表及び別表第3号の表をいう。以下同じ。)において「対象収入額」とは,前年の収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から,租税,社会保険料その他の必要経費の額を控除した額をいう。

2 これらの表において「均等割」とは地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいい,「所得割」とは同項第2号に規定する所得割(同法第314条の7及び第314条の8並びに同法附則第5条第3項,第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定を適用せずに計算した額とする。)をいう。ただし,同法第323条の規定による市町村民税の減額があった場合においては,その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

3 これらの表において「所得税の額」とは,所得税法(昭和40年法律第33号),租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免,徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定並びに控除廃止の影響を受ける負担上限月額の算定等(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部所管の制度に限る。)に係る取扱いについて(平成24年6月25日付け障発0625第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)により計算された所得税の額をいう。ただし,所得税の額を計算する場合には,次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同項の規定を適用するものとした場合において,同項の特定寄附金が次に掲げる寄附金のいずれかに該当するときに限る。),第92条第1項及び第95条第1項から第3項まで

ア 所得税法第78条第2項第1号に掲げる寄附金

イ 所得税法第78条第2項第2号又は第3号に掲げる寄附金(地方税法第314条の7第1項第2号に掲げる寄附金に限る。)

(2) 租税特別措置法第41条第1項から第3項まで,第41条の2,第41条の3の2第1項,第2項,第4項及び第5項,第41条の19の2第1項,第41条の19の3第1項及び第2項並びに第41条の19の4第1項及び第2項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

4 これらの表において「介護給付費等基準額」とは,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)に準じて算定した額(食事提供体制加算を除く。)をいう。

5 別表第1号イの表を適用した場合の扶養義務者の徴収金の額が,介護給付費等基準額から被措置者の徴収金の額を控除して得た額を超えるときは,当該得た額を扶養義務者の徴収金の額とする。

6 これらの表において「療養介護医療費基準額」とは,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第42条の2の規定により読み替えられた支援法第58条第3項に規定する指定療養介護医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額又は支援法第70条第2項において準用する支援法第58条第4項に規定する厚生労働大臣の定めるところにより算定した額をいう。

7 別表第2号イの表を適用した場合の扶養義務者の徴収金の額が,介護給付費等基準額及び療養介護医療費基準額から被措置者の徴収金の額を控除して得た額を超えるときは,当該得た額を扶養義務者の徴収金の額とする。

8 別表第3号の表の規定を適用する場合において,行動援護を利用する1日当たりの時間が7時間30分を超えるときは,同号の表に定める行動援護30分当たりの額に16を乗じて得た額を,行動援護1日当たりの額として徴収する。

神戸市身体障害者福祉法施行細則

平成15年3月28日 規則第72号

(令和2年4月1日施行)