2　機械管理事務担当者は、前条に定める管理、取扱い等に関する事務全般を担当する。

3　署長等は、消防車等ごとに、別表第1―2に掲げる機械技能認定を受けた者の中から、機械担当者を指定しなければならない。

4　機械担当者は、担当する機械器具の運転、操作及び整備その他の維持管理を行う。

2　自動車等には積載器具の品名、数量、担当課等を記載した積載品明細表(様式第1)を備付けておかなければならない。

2　署長等(消防署(水上消防署を除く。)にあっては消防防災課長、水上消防署にあっては副署長とする。)は、機械器具を改造する必要があると認めるときは、機械器具整備等申請書(様式第2)により、それぞれの機械器具を担当する課の課長に申請するものとする。

2　安全運転管理者は、消防局各課(航空機動隊を除く。)にあっては施設課装備係長、航空機動隊にあっては航空整備係長、防災センターにあっては防災センター課長(市民防災推進担当)、消防署(水上消防署を除く。)にあっては総務査察課長、水上消防署にあっては副署長、分署にあっては分署長、出張所にあっては出張所長、出張所長を置かない出張所にあっては係長をもってあてる。

3　消防局各課に副安全運転管理者を置き、施設課長に指定された者をもってあてる。

2　機械担当者(消防艇においては機関長)は、運行前点検の結果を直ちに運行前点検表に記載し、機械管理事務担当者に報告しなければならない。

3　毎月点検及び定期点検を実施した者は、その結果を毎月点検表又は定期点検表に記載しなければならない。消防艇の毎月点検の結果は、機関長が毎月点検表に記載しなければならない。

4　機械管理事務担当者は、毎月点検及び定期点検の結果を機械器具点検結果報告書(様式第4)に毎月点検表及び定期点検表を添付し、署長等(消防局各課及び防災センターにあっては施設課長、消防署(水上消防署を除く。)にあっては消防防災課長、水上消防署にあっては副署長とする。)に報告しなければならない。

2　機械管理事務担当者は、前項第2号及び第3号に規定する定期整備及び臨時整備をしたときは、その内容を整備日誌(様式第5)に記載し、消防局各課にあってはそれぞれの機械器具を担当する課の課長、防災センターにあっては防災センター課長(市民防災推進担当)、消防署(水上消防署を除く。)にあっては消防防災課長、水上消防署にあっては副署長に報告しなければならない。

2　施設課長は、消防署に所属する消防車等について、定期点検をしたとき、若しくは車両法第49条第2項に規定する分解整備又は自動車特殊装備部の主要部分の分解整備をしたときは、その整備内容、交換部品等を自動車整備申請書(様式第3)に記入し、当該自動車の所属する署長等(消防署(水上消防署を除く。)にあっては消防防災課長、水上消防署にあっては副署長とする。)に通知するものとする。

2　機械担当者は毎当務、運転免許証の携帯及び有効期限等を確認し、その結果を運行前点検表(別表第5、10)に記録する。運転免許証の不携帯の場合は、ただちに免許証確認者に申し出なければならない。

3　免許証確認者は、第1項又は前項の申し出があったときは、安全運転管理者を通じ署長等に報告しなければならない。

4　安全運転管理者は、前項の報告があったときは、署長等への報告とともに、当該機械担当者の交代等必要な措置を取らなければならない。

5　免許証確認者は、毎月及び随時、機械担当者及び機械担当者以外で消防車等を運転する可能性のある者の免許証を視認し、携帯及び有効期限等の状況を免許証確認表(様式第6)に記載し、翌月10日までに安全運転管理者を通じ署長等に報告しなければならない。

6　免許証確認者及び安全運転管理者は、前項の視認の結果、運転免許証の携帯若しくは免許の取り消し、免許の効力の停止又は仮停止の処分があったことを確認した場合は、第3項及び第4項の例により措置しなければならない。

7　署長等は新たに機械担当者を指定するときは、第5項の例により免許証を視認し、安全運転管理者を通じて報告させなければならない。

8　免許証確認者は、次の各号に掲げる者とする。

2　署長等は、自動車等を運転する職員に対して、出勤時にアルコール検知器により、アルコール反応を測定させることとする。

3　アルコール検知器の使用及び管理方法については、別に定めるものとする。

2　直属の上司は、前項の申し出があったときは、安全運転管理者を通じ署長等に報告しなければならない。

3　安全運転管理者は、前項の規定による署長等への報告とともに、当該運転者の交代等必要な措置を取らなければならない。

2　自動車の指揮者は、自動車運転中の事故防止を図るため、運転者に対して必要な指示及び助言をしなければならない。

3　自動車の乗員は、普通走行時はもとより緊急走行時においても、シートベルト着装等、自身の安全確保について十分な措置を講じなければならない。

4　呼称及び応答運転、緊急走行の方法については、別に定めるものとする。

2　機関長は、運航日誌(様式第8)を備えて、運航状況、燃料消費状況等を記録しなければならない。

3　船長は、消防艇業務日誌(様式第9)を備えて、運航状況を記録しなければならない。

2　施設課長、センター長及び消防署長は、次の各号に掲げる事項について年間計画をたて、施設課長にあっては消防局各課、センター長にあっては防災センター、消防署長にあっては消防署職員の安全教育を行わなければならない。

2　署長等は、機械器具の亡失又は機能に重大な影響を及ぼす損傷事故(交通事故による損傷を除く。)があったときは、事故発生の日から10日以内に、機械器具亡失損傷事故報告書(様式第11)により、消防局長に報告しなければならない。

3　消防局長は、事故の内容、発生原因等について必要があると認めるときは調査を行うものとする。

2　前項の機械器具の考案及び改良にかかる提案及び審査等については、消防局長が別途定める。

2　自動車台帳、消防艇台帳及び機械器具台帳には、次の各号に掲げる書類を編冊するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この訓令の施行の際、現に存する改正前の神戸市消防機械器具管理規程(昭和54年消訓令第3号)の様式のうち、運転日誌、運航日誌、機械担当者経歴表、自動車台帳、消防艇台帳、ポンプ性能記録表、機械器具台帳、ホース台帳、付属品目録及び点検整備記録表については当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成15年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年11月1日から施行する。

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。