○神戸市男女共同参画の推進に関する条例施行規則

平成15年9月17日

規則第29号

(趣旨)

第1条 この規則は、神戸市男女共同参画の推進に関する条例(平成15年3月条例第57号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(苦情処理委員)

第2条 条例第20条第1項に規定する男女共同参画苦情処理委員(以下「苦情処理委員」という。)は、3人以内とし、人格が高潔で、男女共同参画の推進及び行政に関し優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

2 苦情処理委員のうち1人以上は、法律に関し学識経験を有する者でなければならない。

3 女性の苦情処理委員及び男性の苦情処理委員は、それぞれ1人以上でなければならない。

4 苦情処理委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の苦情処理委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 苦情処理委員は、再任されることができる。

6 市長は、苦情処理委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は苦情処理委員に職務上の義務違反その他苦情処理委員としてふさわしくない非行があると認めるときは、これを解嘱することができる。

7 苦情処理委員の職務の執行の方針又は条例第20条第4項の意見に関する決定は、苦情処理委員の合議によるものとする。

(身分証明書)

第3条 苦情処理委員は、職務を行う場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2 前項の証明書は、様式によるものとする。

(苦情処理委員の庶務)

第4条 苦情処理委員の庶務は、企画調整局において処理する。

(申出の方法)

第5条 条例第20条第2項の申出(以下単に「申出」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。ただし、当該書面を提出することができない特別の理由があると市長が認めるときは、次に掲げる事項を陳述してすることができる。

(1) 申出人の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)

(2) 申出の趣旨及び理由

(3) 他の機関等への相談等の状況

(4) 男女共同参画の推進を阻害する要因によって人権が侵害された場合の相談(以下「相談申出」という。)にあっては、当該人権の侵害があった日

(5) 申出の年月日

2 市長は、前項ただし書の規定による陳述を受けたときは、その内容を録取するものとする。

(調査及び処理)

第6条 市長は、条例第20条第3項の規定による命令(以下「調査等命令」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事案以外の事案について行うものとする。

(1) 裁判所において係争中の事案又は裁判所の確定した判決若しくは決定に係る事案

(2) 審査請求の審理中の事案又は裁決(決定を含む。)に係る事案

(3) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)第12条に規定する紛争に係る事案

(4) 条例又はこの規則の規定に基づく苦情処理委員の行為に関する事案

(5) 人権の侵害があった日から1年を経過した日以後にされた相談申出に係る事案(市長が正当な理由があると認めるものを除く。)

(6) 前各号に掲げるもののほか、苦情処理委員に調査及び処理を命ずることが適当でないと認める事案

2 市長は、調査等命令をしたときは、その旨を申出人及び当該申出に係る市の機関又は関係人に対し、書面により通知するものとする。ただし、相談申出の場合において、相当な理由があると認めるときは、この限りでない。

3 市長は、調査等命令をしないことと決定し、又は取り消したときは、申出人に対し、その旨及びその理由を書面により通知するものとする。

4 苦情処理委員は、申出に係る調査及び処理を行うに当たり、市の機関に対し、説明を求め、その保有する関係書類その他の記録を閲覧し、若しくはその写しの提出を求め、又は関係人に対し、資料の提出若しくは説明を求めることができる。

(必要な措置等)

第7条 条例第20条第5項の措置は、書面による申出に係る市の機関に対する是正の指示又は当該関係人に対する助言若しくは是正の要望とする。

2 市長は、条例第20条第5項の措置を行わないことを決定したときは、前条第2項の規定による通知をした市の機関又は関係人に対し、速やかに、書面によりその旨を通知するものとする。

(是正その他の措置の報告)

第8条 前条に規定する是正の指示を受けた市の機関は、当該是正の指示に基づいて措置を講じたときは、その旨を書面により市長に報告しなければならない。

(申出の処理の状況の報告等)

第9条 苦情処理委員は、毎年度1回、申出の処理の状況、これに関する所見その他の市長が必要があると認める事項についての報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の報告書及び次に掲げる事項を公表するものとする。ただし、公表に当たっては、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をするものとする。

(1) 市長が申出に係る市の機関に対して行った是正の指示

(2) 前号の是正の指示に対して、市の機関が講じた措置

(施行細目の委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、申出の処理に関して必要な事項は、企画調整局長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年10月1日から施行する。

(苦情処理委員の任期の特例)

2 この規則の施行後最初に委嘱される苦情処理委員の任期は、第2条第4項の規定にかかわらず、平成17年3月31日までとする。

附 則(平成18年3月31日規則第121号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第93号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第72号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日規則第101号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

画像

神戸市男女共同参画の推進に関する条例施行規則

平成15年9月17日 規則第29号

(令和2年4月1日施行)