2　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、前項の許可をしなければならない。

2　指定管理者は、規則で定める特別の理由があるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

3　既納の手数料は返還しない。ただし、規則で定める特別の理由があるときは、その全部又は一部を返還することができる。

2　歯科センターにおいて歯科治療等を受けた者は、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)別表第2歯科診療報酬点数表(以下「社会保険点数表」という。)に基づき算定した額(社会保険点数表に基づき算定できないものについては、実費相当額)の利用料金を指定管理者に支払わなければならない。ただし、健康保険法(大正11年法律第70号)その他の法令の規定により歯科治療等を受ける者に係る利用料金については、当該法令の定めるところによるものとする。

3　指定管理者は、市長の承認を得て定める基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

2　前項の指定管理者は、次の基準を満たす法人その他の団体でなければならない。

3　指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他の規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

4　市長は、第2項に規定する基準に最も適合すると認められるものを指定管理者として指定するものとする。

5　市長は、指定管理者の指定をし、又はその指定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第3項及び附則第4項の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(この条例の施行の日前に行われた指定の手続の特例)

2　この条例の施行の日前に行われた歯科センターに係る指定管理者の指定の手続は、この条例の規定により行われた手続とみなす。

(心身障害者歯科診療所条例の廃止)

3　神戸市立心身障害者歯科診療所条例(昭和53年10月条例第58号)は、廃止する。

(心身障害者歯科診療所条例の廃止に伴う経過措置)

4　前項の規定による廃止前の神戸市立心身障害者歯科診療所条例第1条に規定する神戸市立心身障害者歯科診療所において診断治療を受けた心身障害者に係る使用料及び手数料については、なお従前の例による。

(指定管理者不在等期間における歯科センターの管理に関する業務)

5　市長が指定管理者の指定を取り消し、指定管理者が解散し、その他指定管理者がいなくなった場合又は市長が指定管理者の業務の停止を命じた場合は、その時(以下「指定管理者不在等開始時」という。)からその直後に指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了する時までの間(以下「指定管理者不在等期間」という。)における第4条第1項及び第2項、第5条第2項並びに第7条の規定の適用については、第4条第1項中「歯科センターの管理について地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による市長の指定を受けたもの(以下「指定管理者」という。)」とあるのは「市長」と、同条第2項、第5条第2項及び第7条中「指定管理者」とあるのは「市長」とする。

(指定管理者不在等期間の使用料)

6　市長は、指定管理者不在等期間においては、指定管理者不在等開始時の直前の第6条第2項に規定する利用料金の額を使用料として、同項に規定する者から徴収することができる。

7　前項の使用料は、指定管理者不在等開始時の直前の第6条第3項の基準により減額又は免除をすることができる。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。