(趣旨)

第1条　この条例は、神戸空港の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　空港法(昭和31年法律第80号)第2条に規定する空港として、神戸空港(以下「空港」という。)を設置する。

(位置)

第3条　空港の位置は、次のとおりとする。

(運用時間)

第4条　空港の運用時間は、午前7時から午後11時までとする。ただし、市長は、災害、定期便の遅延又は空港の施設に係る工事のときその他必要があると認めるときは、運用時間を変更することができる。

(航空機による施設の使用)

第5条　空港の運用時間内において航空機の離陸、着陸又は停留のため空港の施設を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(重量の制限)

第6条　前条第1項又は第3項の規定により空港の施設を使用しようとする者(以下「施設使用者」という。)は、国際民間航空条約(以下「条約」という。)の附属書14に規定するところにより決定された航空機等級番号が63を超える航空機を使用してはならない。ただし、規則で定めるところにより、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(停留等の制限)

第7条　施設使用者は、規則で定める場所以外の場所において航空機を停留させ、又は航空機に旅客を乗降させ、若しくは貨物の積卸しをしてはならない。

(給油作業等の制限)

第8条　何人も、次の各号のいずれかに該当するときは、空港内における航空機の給油又は排油を行ってはならない。

(入場の制限等)

第9条　市長は、災害、混雑の予防その他空港の管理上必要があると認めるときは、空港への入場を制限し、若しくは禁止し、又は入場者の行為を制限することができる。

(立入の制限)

第10条　制限区域(滑走路、誘導路、エプロンその他の規則で定める区域をいう。以下同じ。)内には、航空機に乗降する航空機の乗組員及び旅客を除き、立ち入ってはならない。ただし、規則で定めるところにより、市長の許可を受けた者は、この限りでない。

(車両使用等の制限)

第11条　制限区域内において車両を運転しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(禁止行為)

第12条　何人も、空港内において、次に掲げる行為をしてはならない。

(土地等の使用)

第13条　空港内の土地、建物その他の施設(以下「土地等」という。)を使用しようとする者(施設使用者及び当該土地等が神戸市港湾施設条例(昭和48年4月条例第13号)第2条第1項の港湾施設でもある場合において、その使用について同条例第3条の許可を受けた者を除く。)は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(空港内営業)

第14条　空港内において営業をしようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第15条　第13条又は前条第1項の許可(以下「土地使用等許可」という。)を受けた者(以下「土地使用者等」という。)は、その権利を譲渡し、若しくは担保に供し、又は転貸をしてはならない。

(許可の取消し等)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、土地使用等許可を取り消し、又は土地使用者等の使用若しくは営業の停止その他必要な措置を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第17条　土地使用者等は、その使用を終了し、若しくは営業を廃止したとき、又はその許可を取り消されたときは、市長の指示に従い、直ちにこれを原状に回復しなければならない。ただし、土地使用者等が原状に回復するために必要な費用を納入した場合その他の市長が必要と認める場合においては、この限りでない。

(報告徴収等)

第18条　市長は、空港の管理上必要があると認めるときは、土地使用者等に対し、必要な報告をさせることができる。

(着陸料等)

第19条　施設使用者は、別表第1に定める着陸料及び停留料(以下「着陸料等」という。)を納付しなければならない。

(使用料)

第20条　第13条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

(着陸料等及び使用料の減免)

第21条　市長は、次の各号に掲げるときは、規則で定めるところにより、着陸料等又は使用料を減額し、又は免除することができる。

(着陸料等及び使用料の不返還)

第22条　既納の着陸料等及び使用料は、返還しない。ただし、規則で定める特別の理由があるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(損害賠償)

第23条　市長は、空港の施設を損傷し、又は汚損した者に対し、その損害を賠償させることができる。

(許可の条件)

第24条　市長は、この条例の規定による許可に空港の管理上必要な条件を付すことができる。

(違反者に対する措置)

第25条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、当該行為を制止し、又は空港からの退去その他必要な措置を命ずることができる。

(公共施設等運営権の設定等)

第26条　市長は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号。以下「民間資金法」という。)第16条の規定により、選定事業者(同法第2条第5項に規定する選定事業者をいう。以下同じ。)に空港の運営等(同条第6項に規定する運営等をいう。以下同じ。)に係る公共施設等運営権(同条第7項に規定する公共施設等運営権をいう。以下「運営権」という。)を設定することができる。

(利用料金)

第27条　施設使用者、旅客及び運営権を設定した施設の使用者は、民間資金法第23条第2項の規定により届出のあった利用料金を運営権者に支払わなければならない。この場合において、当該利用料金に係る施設に関するこの条例の着陸料等及び使用料の規定は、適用しない。

(その他必要な事項)

第28条　前2条に定めるもののほか、民間資金法第18条第2項に規定する必要な事項は、規則で定める。

(運営権の移転の特例)

第29条　市長は、運営権の移転を受ける者が次に掲げる基準に適合する場合は、民間資金法第26条第4項ただし書の規定により、同条第2項の許可をすることができる。

(施行細目の委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第31条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。