○神戸市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等施行細則

平成18年3月31日

規則第102号

(趣旨)

第1条 この規則は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成18年法律第123号。以下「法」という。)及び神戸市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例(平成18年3月条例第72号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(審査会の名称等)

第2条 条例第2条に規定する審査会(以下「審査会」という。)の名称は,神戸市障害支援区分判定審査会とする。

2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第8条第1項に規定する合議体(以下「合議体」という。)を構成する委員の定数は,5人とする。

(合議体の長の職務等)

第3条 合議体は,合議体の長が招集する。

2 合議体の長に事故があるときは,あらかじめその指名する委員が,その職務を代理する。

(委員の解任)

第4条 市長は,審査会の委員が心身の故障その他の理由により職務の遂行に堪えないと認めるときは,その委員を解任することができる。

(案件を取り扱う合議体)

第5条 法第4条第4項に規定する障害支援区分の審査及び判定の案件を取り扱う合議体は,審査会の会長が指定するものとする。

(審査会の庶務)

第6条 審査会の庶務(合議体の会議に係るものを除く。)は,福祉局において処理する。

2 合議体の会議に係る庶務は,区役所(審査会の会長が特に必要があると認める場合にあっては,福祉局)において処理する。

(審査会に関する施行細目の委任)

第7条 第2条から前条までに定めるもののほか,審査会に関し必要な事項は,審査会が定める。

(特例認定に係る申請等)

第8条 特例認定(法第31条第1項の規定による障害福祉サービスに要する費用を負担することが困難であるとの認定をいう。以下同じ。)を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した申請書に同項に規定する特別の事情があることを証する書類その他市長が必要があると認める書類を添付して,市長に提出しなければならない。

(1) 氏名,生年月日及び住所並びに受給者証(法第22条第8項に規定する受給者証をいう。)の番号

(2) 法第31条第1項に規定する障害福祉サービスに要する費用を負担することが困難である理由

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要があると認める事項

2 市長は,特例認定を行ったときは,その旨,その適用期間その他必要な事項を書面により申請者に通知するものとする。

3 市長は,特例認定を行わないときは,その旨を書面により申請者に通知しなければならない。

(施行細目の委任)

第9条 この規則の施行に関し必要な事項は,主管局長が定める。

附 則 抄

(施行期日)

1 この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第44号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第58号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第44号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。ただし,第2条の規定中第8条第1項第1号の改正規定及び第3条の規定は,公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月31日規則第101号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

神戸市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等施行細則

平成18年3月31日 規則第102号

(令和2年4月1日施行)