(目的)

第1条　この条例は、大規模集客施設と周辺地域における道路交通その他の都市機能との調和を図るため、大規模集客施設の立地に関し必要な手続を定め、もって地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「大規模集客施設」とは、次に掲げる用途に供する1又は2以上の建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)で、その用途に供する部分(共用部分を含む。)の床面積の合計が規則で定める面積を超えるものをいう。

(基本計画書)

第3条　事業者は、大規模集客施設の新築等をしようとするときは、市長が定める大規模集客施設影響調査指針に基づき、周辺道路の交通量の変化その他の大規模集客施設が周辺地域の都市機能に及ぼす影響に関する調査(以下「影響調査」という。)を行い、その結果を踏まえて次に掲げる事項を記載した大規模集客施設基本計画書(以下「基本計画書」という。)を市長に提出しなければならない。

(市長意見書等)

第4条　市長は、基本計画書の提出があったときは、関係行政機関及び関係公共施設の管理者の意見を聴くものとする。

(対策書)

第5条　事業者は、市長意見書の送付を受けたときは、市長意見書に記載された意見を踏まえて講じようとする措置その他の対策を記載した書面(以下「対策書」という。)を市長に提出しなければならない。

(市長再意見書等)

第6条　市長は、対策書の提出があった日から起算して2月以内に、当該対策書に係る事業者が講じようとする措置その他の対策に関する意見を有する場合には当該意見を記載した意見書(以下「市長再意見書」という。)を事業者に送付するものとし、当該意見を有しない場合にはその旨を事業者に通知するものとする。

(再対策書)

第7条　事業者は、市長再意見書の送付を受けたときは、市長再意見書に記載された意見を踏まえて講じようとする措置その他の対策を記載した書面(以下「再対策書」という。)を市長に提出しなければならない。

(市長の見解)

第8条　市長は、再対策書の提出があったときは、速やかに、当該再対策書に係る事業者が講じようとする措置その他の対策に関する見解を事業者に通知するものとする。

(大規模集客施設の新築等の制限)

第9条　事業者は、第4条第3項、第6条第1項又は前条の規定による通知を受けた後でなければ、基本計画書に係る大規模集客施設の新築等の工事に着手してはならない。

(勧告及び公表)

第10条　市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該事業者に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(施行細目の委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。