○会計室長以下専決規程

平成19年4月2日

会計管理者訓令甲第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は,別に定めるものを除くほか,会計管理者の権限に属する事務のうち会計室長及び会計室会計課長(以下単に「会計課長」という。)が所掌するものの専決について必要な事項を定めるものとする。

(会計室長の専決事項)

第2条 会計室長の専決事項は,次のとおりとする。

(1) 1件3,000万円以下の支出に関すること。

(2) 1件3,000万円以下の財産区の現金及び有価証券の出納に関すること。

(3) 会計室会計課に係る資金前渡及び概算払の精算に関すること。

(4) 収入証紙の出納に関すること。

(会計課長の専決事項)

第3条 会計課長の専決事項は,次のとおりとする。

(1) 1件500万円以下の支出に関すること(次号に掲げるもの,歳出予算に係る節の区分が,工事請負費又は補償補填及び賠償金に係るもの,歳出予算に係る節の区分が旅費であって細節の区分が国外旅費に係るもの及び重要と認めるものを除く。)

(2) 次に掲げるものの支出に関すること。

 歳出予算に係る節の区分が,報酬,給料,職員手当等,共済費,災害補償費,恩給及び退職年金,報償費,扶助費又は償還利子及び割引料に係るもの。

 歳出予算に係る節の区分が需用費であって,細節の区分が,電気料金,ガス料金,上下水道料金及び賄材料費に係るもの。

 歳出予算に係る節の区分が役務費であって,細節の区分が電気通信料金に係るもの。

(3) 歳入,歳入歳出外現金及び基金の戻出に関すること。

(4) 支出に係る振替命令の審査に関すること(基金の造成及び取崩しに係るもの並びに重要と認めるものを除く。)

(5) 歳入歳出外現金の支出に関すること。

(6) 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第2条第2項に規定する財務規定等を適用する事業の会計の支払伝票による支払に関すること。

(7) 資金前渡及び概算払の精算に関すること(会計室長の専決事項に係るものを除く。)

(8) 次に掲げる指定金融機関に提出する書類の作成に関すること。

 口座振替集計表

 口座振替更正依頼書

 口座振替組戻・変更依頼書

 出納金報告書

(9) 軽易な事項の認定及び処理に関すること。

(会計管理者の決裁)

第4条 前2条の場合において,次の各号のいずれかに該当すると認められるときは,会計管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 異例に属するとき。

(2) 先例となるとき。

(3) 紛争が生じたとき又は生ずるおそれがあるとき。

(4) 事案が専決事項外に関連するとき。

(5) 規定の解釈上疑義があるとき。

(代決)

第5条 会計管理者に事故がある場合又は会計管理者が欠けた場合であって急施を要する決裁事項があるときは,会計室長が当該事項を代決する。この場合において,会計室長も事故がある場合又は会計室長も欠けた場合は,会計課長が当該事項を代決する。

2 前項後段の場合において,会計課長も事故がある場合又は会計課長も欠けた場合は,当該事項の所管の係長が当該事項を代決する。

3 会計室長に事故がある場合又は会計室長が欠けた場合であって急施を要する決裁事項があるときは,会計課長が当該事項を代決する。

4 会計課長に事故がある場合又は会計課長が欠けた場合であって急施を要する決裁事項があるときは,当該事項の所管の係長が当該事項を代決する。

5 前4項の規定に基づき代決した者は,その旨を速やかに会計管理者又は専決権者に報告しなければならない。

附 則

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年6月30日会計管理者訓令甲第1号)

この訓令は,平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日会計管理者訓令甲第2号)

この訓令は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月31日会計管理者訓令甲第1号)

この訓令は,平成27年8月1日から施行する。

附 則(平成28年5月27日会計管理者訓令甲第1号)

この訓令は,平成28年6月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日会計管理者訓令甲第2号)

この訓令は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月29日会計管理者訓令甲第1号)

この訓令は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年5月21日会計管理者訓令甲第1号)

この訓令は,令和2年6月1日から施行する。

会計室長以下専決規程

平成19年4月2日 会計管理者訓令甲第1号

(令和2年6月1日施行)

体系情報
第4類 行政通則/第3章 代理,委任,専決
沿革情報
平成19年4月2日 会計管理者訓令甲第1号
平成26年6月30日 会計管理者訓令甲第1号
平成27年3月30日 会計管理者訓令甲第2号
平成27年7月31日 会計管理者訓令甲第1号
平成28年5月27日 会計管理者訓令甲第1号
平成29年3月31日 会計管理者訓令甲第2号
平成30年3月29日 会計管理者訓令甲第1号
令和2年5月21日 会計管理者訓令甲第1号