○平成19年改正条例附則第6条の規定による給料に関する規則

平成19年3月30日

人委規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は,神戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成19年3月条例第62号。以下「平成19年改正条例」という。)附則第6条の規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 旧規則 神戸市職員の初任給,昇給等の基準に関する規則等の一部を改正する規則(平成19年3月人委規則第25号)による改正前の神戸市職員の初任給,昇給等の基準に関する規則(平成13年3月人委規則第8号)をいう。

(2) 切替日 平成19年4月1日をいう。

(3) 初任給基準異動 給料表の適用を異にしない神戸市職員の初任給,昇給等の基準に関する規則(以下「初任給,昇給に関する規則」という。)別表第1に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。

(4) 基準級 切替日の前日においてその者が属していた職務の級(平成19年改正条例附則第2条の規定により切替日における職務の級を定められた職員にあっては,切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する平成19年改正条例附則別表第1の新級欄に掲げる職務の級(同欄に2の職務の級が掲げられているときは,そのうち下位の職務の級))をいう。

(5) 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(6) 休職等期間 次に掲げる期間をいう。

 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項又は職員の分限及び懲戒に関する条例(昭和27年2月条例第8号)第2条の規定により休職にされていた期間

 地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間

 派遣条例第10条に規定する特定法人に派遣されていた退職派遣者が公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第1項の規定に基づき,本市に採用された場合における,その者が特定法人の業務に従事していた期間

 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間

 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をしていた期間

 地方公務員法第26条の5第1項の規定により自己啓発等休業をしていた期間

 地方公務員法第26条の6第1項の規定により配偶者同行休業をしていた期間

(7) 復職時調整 初任給,昇給に関する規則第22条の規定による号給の調整をいう。

(8) 再任用職員異動 地方公務員法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員について行う勤務時間条例第2条第1項の規定により定められた一週間当たりの勤務時間が異なる他の職への異動をいう。

(9) 人事交流等職員 切替日以降に,職員以外の地方公務員,国家公務員,公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫に勤務する者その他人事委員会の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。

(平成19年改正条例附則第6条第1項の人事委員会規則で定める職員)

第3条 平成19年改正条例附則第6条第1項の人事委員会規則で定める職員は,次に掲げる職員とする。

(1) 切替日以降に初任給基準異動をした職員

(2) 切替日以降に基準級より下位の職務の級に降格した職員

(3) 切替日前に休職等期間がある職員であって,切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの

(4) 切替日以降に再任用職員異動をした職員

(5) 切替日以降に人事委員会の承認を得てその号給を決定された職員

(6) 切替日以降に平成19年改正条例附則第6条の規定による給料を支給される職員でなくなった職員

(平成19年改正条例附則第6条第1項の人事委員会規則で定める額)

第3条の2 平成19年改正条例附則第6条第1項に規定する給料月額を超えない範囲で人事委員会規則で定める額は,切替日の前日に受けていた給料月額に,人事委員会が定める割合を乗じて得た額とする。

2 平成19年改正条例附則第6条第1項に規定するその差額に相当する額を超えない範囲内で人事委員会規則で定める額は,その者の受ける給料月額(神戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年12月条例第28号)附則第5条の規定による給料を支給される職員にあっては,給料月額と同条の規定による給料に人事委員会が定める割合を乗じて得た額との合計額。以下「比較対象給料月額」という。)前項に規定する額との差額とする。

(平成19年改正条例附則第6条第2項の人事委員会規則で定めるもの)

第4条 平成19年改正条例附則第6条第2項の人事委員会規則で定めるものは,切替日以降も引き続き,同項で定める級に在職しているものとする。

(平成19年改正条例附則第6条第4項の規定による給料の支給)

第5条 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち,切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(切替日の前日において適用されていた給料表以外の給料表を受けているときに降格をした職員を含む。次項において「特定職員」という。)を除く。)であって,その者の受ける比較対象給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるもの(第3条第6号に掲げる職員(第1号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)及び第1号に掲げる場合に該当することとなった職員であって切替日の前日に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動があったものとした場合(切替日以降にこれらの異動が2回以上あった場合にあっては,切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合。同号において同じ。)同条第6号に掲げる職員に該当することとなるものを除く。)には,その差額に相当する額を,平成19年改正条例附則第6条第4項の規定による給料として支給する。

(1) 給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合(第5号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に当該異動があったものとした場合に旧規則第11条及び第12条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額に500円を加算した額に第3条の2第1項の人事委員会が定める割合を乗じて得た額(神戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成24年11月条例第23号)の施行の日(以下この条及び次条第1項において「基準日」という。)において医療職給料表(1)の適用を受ける職員以外の職員である者(基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員を除く。)及び基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員であって切替日の前日に当該異動があったものとした場合に基準日において医療職給料表(1)の適用を受ける職員以外の職員である者となることとなるものにあっては,当該給料月額に相当する額に100分の99.77を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額)に500円を加算した額に第3条の2第1項の人事委員会が定める割合を乗じて得た額)

(2) 基準級より下位の職務の級に降格をした場合(第5号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日において当該降格後の職務の級(当該職務の級が平成19年改正条例附則別表第1の新級欄に掲げられているものである場合にあっては,当該職務の級に対応する同表の旧級欄に掲げる職務の級(同欄に2の職務の級が掲げられているときは,そのうち上位の職務の級))に降格をしたものとした場合(切替日以降に基準級より下位の職務の級への降格を2回以上した場合にあっては,切替日の前日にそれらの降格を順次したものとした場合)に,旧規則第10条の規定の例により同日において受け取ることとなる給料月額に相当する額に500円を加算した額に第3条の2第1項の人事委員会が定める割合を乗じて得た額(基準日において医療職給料表(1)の適用を受ける職員以外の職員である者にあっては,当該給料月額に相当する額に100分の99.77を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額)に500円を加算した額に第3条の2第1項の人事委員会が定める割合を乗じて得た額)

(3) 切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第5号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に旧規則第22条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額に500円を加算した額に第3条の2第1項の人事委員会が定める割合を乗じて得た額(基準日において医療職給料表(1)の適用を受ける職員以外の職員である者にあっては,当該給料月額に相当する額に100分の99.77を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額)に500円を加算した額に第3条の2第1項の人事委員会が定める割合を乗じて得た額)

(4) 再任用職員異動をした場合 平成19年改正条例第1条による改正前の神戸市職員の給与に関する条例(昭和26年3月条例第8号)別表第1から別表第4までの給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち,切替日の前日にその者が属していた職務の級に応じた額に100分の99.77を乗じて得た額に500円を加算した額(当該再任用職員異動後に地方公務員法第28条の5第1項の規定により採用された職員については,当該応じた額に100分の99.77を乗じて得た額に500円を加算した額に,勤務時間条例第2条第1項かっこ書きの規定により定められたその者の当該再任用職員異動後における勤務時間を同条第1項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)(その額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額)第3条の2第1項の人事委員会が定める割合を乗じて得た額

(5) 人事委員会の承認を得てその号給若しくは給料月額を決定された場合 人事委員会の定める額

2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち,特定職員であって,その者の受ける比較対象給料月額が次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に定める額に達しないこととなるものには,その差額に相当する額を平成19年改正条例附則第6条第3項の規定による給料として支給する。

(1) 前項各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(次号に掲げる職員を除く。) その者が該当することとなった同項各号に掲げる場合に,切替日の前日に順次該当することとなったものとしたときに当該各号の規定の例により同日に受けることとなる給料月額に相当する額に500円を加算した額に第3条の2第1項の人事委員会が定める割合を乗じて得た額(基準日において医療職給料表(1)の適用を受ける職員以外の職員である者(基準日の翌日以降に同項第1号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)及び基準日の翌日以降に同項第1号に掲げる場合に該当することとなった職員であって切替日の前日に同号に掲げる場合に該当することとなったものとした場合に基準日において医療職給料表(1)の適用を受ける職員以外の職員である者となることとなるものにあっては,当該給料月額に相当する額に100分の99.77を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額)に500円を加算した額に第3条の2第1項の人事委員会が定める割合を乗じて得た額)

(2) 前項第5号に掲げる場合に該当することとなった職員 あらかじめ人事委員会の承認を得て定める額

(平成19年改正条例附則第6条第5項の規定による給料の支給)

第6条 人事交流等職員(当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって,その者の受ける比較対象給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額に500円を加算した額に第3条の2第1項の人事委員会が定める割合を乗じて得た額(新たに給料表の適用を受けることとなった日における号給について人事委員会の承認を得て決定された職員にあってはあらかじめ人事委員会の承認を得て定める額とし,当該職員以外の職員のうち,基準日において医療職給料表(1)の適用を受ける職員以外の職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となった職員のうち切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に基準日において医療職給料表(1)の適用を受ける職員以外の職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.77を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額)に500円を加算した額に第3条の2第1項の人事委員会が定める割合を乗じて得た額)に達しないこととなるもの(第3条第6号に掲げる職員及び切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同号に該当することとなる職員を除く。)には,その差額に相当する額を,平成19年改正条例附則第6条第5項の規定による給料として支給する。

2 人事交流等職員であって,当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては,その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成19年改正条例附則第6条第4項の規定による給料の額に相当する額(新たに給料表の適用を受けることとなった日における号給について人事委員会の承認を得て決定された職員にあっては,あらかじめ人事委員会の承認を得て定める額)を,平成19年改正条例附則第6条第5項の規定による給料として支給する。

(端数計算)

第6条の2 平成19年改正条例附則第6条の規定による給料の額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。

(この規則により難い場合の措置)

第7条 平成19年改正条例附則第6条の規定による給料の支給について,この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは,あらかじめ人事委員会の承認を得て,別段の取扱いをすることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成19年4月1日から施行する。

(平成19年改正条例附則第6条の規定による関連規則の一部改正)

2 平成19年改正条例附則第6条の規定による給料を支給される職員に対する次に掲げる規則の規定の適用については,これらの規定中「給料月額」とあるのは,「給料月額と神戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成19年3月条例第62号)附則第6条の規定による給料の額との合計額」とする。

附 則(平成20年11月7日人委規則第10号)

この規則は,平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年12月25日人委規則第10号)

この規則は,公布の日から施行し,平成21年12月1日から適用する。

附 則(平成22年11月30日人委規則第5号)

この規則は,平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成24年11月30日人委規則第6号)

この規則は,平成24年12月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日人委規則第11号)

(施行期日)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月10日人委規則第7号)

(施行期日等)

第1条 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則の第1条中給与条例施行規則第5条の2第3項の表の改正規定及び別表の改正規定による改正後の同規則の規定,第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の施行規則等の一部を改正する規則の規定,第4条の規定による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定,第9条の規定による改正後の平成19年改正条例附則第6条の規定による給与に関する規則の規定並びに第10条の規定による改正後の平成26年改正条例附則第5条の規定による給与に関する規則の規定は,平成27年4月1日より適用する。

附 則(平成28年4月1日人委規則第4号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月8日人委規則第14号)

この規則は,公布の日から施行し,平成28年4月1日より適用する。

附 則(平成29年12月7日人委規則第4号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の神戸市職員の給与に関する条例の施行規則(昭和32年12月人委規則第11号)の規定,第3条の規定による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則(昭和37年3月人委規則第19号)の規定,第5条の規定による改正後の平成19年改正条例附則第6条の規定による給料に関する規則(平成19年3月人委規則第21号)の規定及び第6条の規定による改正後の平成26年改正条例附則第5条の規定による給料に関する規則(平成27年3月人委規則第10号)の規定は,平成29年4月1日から適用する。

平成19年改正条例附則第6条の規定による給料に関する規則

平成19年3月30日 人事委員会規則第21号

(平成29年12月7日施行)

体系情報
第7類 与/第2章 給料,手当
沿革情報
平成19年3月30日 人事委員会規則第21号
平成20年11月7日 人事委員会規則第10号
平成21年12月25日 人事委員会規則第10号
平成22年11月30日 人事委員会規則第5号
平成24年11月30日 人事委員会規則第6号
平成27年3月31日 人事委員会規則第11号
平成28年3月10日 人事委員会規則第7号
平成28年4月1日 人事委員会規則第4号
平成28年12月8日 人事委員会規則第14号
平成29年12月7日 人事委員会規則第4号