○安全対策室規程

平成18年12月28日

交規程第9号

(目的)

第1条 この規程は、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第18条の3第2項の規定により作成された神戸市交通局高速鉄道安全管理規程(以下、「安全管理規程」という。)第14条第2項に基づいて設置する安全対策室の所掌事務及び組織に関し、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 安全対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 輸送の安全の確保に必要な情報の収集及び分析・整理に関すること。

(2) 事故防止対策の検討に関すること。

(3) 安全管理推進委員長への安全の確保に必要な情報及び事故防止対策の報告に関すること。

(4) 輸送の安全の確保に関する計画の立案に関すること。

(5) 安全管理推進委員会の決定事項の実施に関すること。

2 前項に掲げるもののほか、安全管理推進委員長が必要と認める事務。

(組織)

第3条 安全対策室の体制及び指揮命令系統は、別図のとおりとする。

2 安全対策室は、室長、副室長及び安全対策委員をもって組織する。

3 室長には、地下鉄運輸サービス課長を充てる。

4 室長は、室務を総理する。

5 副室長は、施設課長をもって充てる。

6 副室長は、室長を補佐し、室長に事故があるときは、その職務を代理する。

7 安全対策室の運営に関する庶務は、地下鉄運輸サービス課(以下、「事務局」という。)で処理する。

(会議)

第4条 安全対策室は、毎月1回以上会議を開くものとする。

2 室長は、会議において、安全の確保に必要な情報を安全対策委員等から報告させるものとし、必要に応じて事故防止対策について審議する。

3 安全対策室は、必要と認める職員の出席を求め、意見を聴取することができる。

4 事務局は、会議の記録を作成して保存する。

(事案の提出)

第5条 安全対策委員等は、審議に付そうとする事案のあるときは、あらかじめ事務局と協議の上、必要な資料を添えて会議の前日までに事務局に提出しなければならない。ただし、急施を必要とする事案については、この限りではない。

(情報の周知)

第6条 室長は、安全管理推進委員長の指示に基づき、輸送業務の安全性向上に関する事項について関係職員に周知しなければならない。

(業務の確認)

第7条 室長その他の安全対策委員は、適宜、事業所に赴き、輸送に係る業務の実施及び管理の状況並びに安全管理規程及び前条の周知の状況を確認する。

(報告事項)

第8条 室長は、安全対策委員等から報告された事項を検証し、次に掲げる事項について安全管理推進委員長に報告する。

(1) 業務において発生した不安全行動など安全を損なう事態等に関すること。

(2) 事故、事故のおそれがある事態、災害等、その他輸送の安全確保に資する情報に関すること。

(3) 前条に基づき得られた情報等

(4) 事故防止対策及び輸送の安全の確保に関する計画

(5) 輸送の業務の実施及び管理の状況

(その他)

第9条 前各条に定めるもののほか、安全対策室の運営に関し必要な事項は、室長が定める。

附 則

この規程は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成20年5月23日交規程第7号)

この規程は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年10月29日交規程第4号)

この規程は、平成21年11月1日から適用する。

附 則(平成22年3月31日交規程第12号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月27日交規程第8号)

(施行期日)

1 この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日交規程第9号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日交規程第8号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日交規程第11号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

【別図】

安全対策室体制図

画像

安全対策室規程

平成18年12月28日 交通管理規程第9号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第18類 公営企業/第3章 通/第3節
沿革情報
平成18年12月28日 交通管理規程第9号
平成20年5月23日 交通管理規程第7号
平成21年10月29日 交通管理規程第4号
平成22年3月31日 交通管理規程第12号
平成24年3月27日 交通管理規程第8号
平成28年3月31日 交通管理規程第9号
平成29年3月31日 交通管理規程第8号
平成30年3月30日 交通管理規程第11号