○神戸市後期高齢者医療に関する条例

平成20年3月31日

条例第70号

(趣旨)

第1条 本市が行う後期高齢者医療の事務については,高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。),高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「施行令」という。)及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)並びに兵庫県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年兵庫県後期高齢者医療広域連合条例第25号。以下「広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか,この条例の定めるところによる。

(本市が行う事務)

第2条 本市は,次に掲げる事務を行う。

(1) 広域連合条例第2条の規定による葬祭費の支給に係る申請の受付

(2) 広域連合条例第18条の規定による通知

(3) 広域連合条例第19条第2項の規定による保険料の徴収の猶予に係る申請書の受付及び当該申請に係る兵庫県後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知

(4) 広域連合条例第20条第2項の規定による保険料の減免に係る申請書の受付及び当該申請に係る兵庫県後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知

(5) 広域連合条例第21条本文の規定による申告書の受付

(6) 広域連合条例附則第5条から第7条までの規定による傷病手当金の支給に係る申請の受付

(7) 前各号に掲げる事務に付随する事務

(8) 施行令第2条に掲げる事務

(保険料を徴収する被保険者)

第3条 次の各号のいずれかに該当する者は,本市が保険料を徴収する被保険者とする。

(1) 本市の区域内に住所を有する被保険者

(2) 法第55条第1項(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって,病院等(法第55条第1項に規定する病院等をいう。以下同じ。)に入院等(法第55条第1項に規定する入院等をいう。以下同じ。)をした際本市の区域内に住所を有していたもの

(3) 法第55条第2項第1号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって,継続して入院等をしている2以上の病院等のうち最初の病院等に入院等をした際本市の区域内に住所を有していたもの

(4) 法第55条第2項第2号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって,最後に行った特定住所変更(法第55条第2項第2号に規定する特定住所変更をいう。)に係る継続入院等(法第55条第2項第2号に規定する継続入院等をいう。)の際本市の区域内に住所を有していたもの

(5) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2第1項及び第2項の規定により,本市の区域内に住所を有するものとみなされた国民健康保険の被保険者であった者であって,法第55条の2第1項の規定の適用を受けるもの

(普通徴収に係る保険料の納期)

第4条 普通徴収(法第107条第1項に規定する普通徴収をいう。以下同じ。)の方法によって徴収する保険料の納期は,次のとおりとする。

第1期 7月1日から同月31日まで

第2期 8月1日から同月31日まで

第3期 9月1日から同月30日まで

第4期 10月1日から同月31日まで

第5期 11月1日から同月30日まで

第6期 12月1日から翌年の1月4日まで

第7期 1月5日から同月31日まで

第8期 2月1日から同月末日まで

第9期 3月1日から同月31日まで

2 前項の規定にかかわらず,市長は,同項の規定による納期によりがたいと認めるときは,別に納期を定めることができる。この場合において,市長は,当該普通徴収に係る保険料の納付義務者(被保険者又は連帯納付義務者(法第108条第2項及び第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。)をいう。以下同じ。)に対し,その納期を通知しなければならない。

(普通徴収に係る保険料の徴収額)

第5条 前条第1項又は第2項の規定による各納期においては,普通徴収の方法によって徴収する当該年度分の保険料の額を均等に分割して徴収するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,市長は,前項の規定による各納期の徴収額によりがたいと認めるときは,別に各納期において徴収する保険料額を定めることができる。この場合において,市長は,当該普通徴収に係る保険料の納付義務者に対し,その徴収する保険料額を通知しなければならない。

3 第1項の規定による納期ごとの分割金額に10円未満の端数があるとき,又はその全額が10円未満であるときは,その端数金額又はその全額は,すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(督促)

第6条 普通徴収に係る保険料の納付義務者又は特別徴収義務者(法第107条第1項に規定する特別徴収の方法により保険料を納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)が納期限までに保険料を納付しないときは,市長は納期限後30日以内に,期限を指定して督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第7条 前条の規定による督促をした場合において,普通徴収に係る保険料の納付義務者が第4条第1項若しくは第2項の規定による各納期限後にその保険料を納付するとき,又は特別徴収義務者が徴収し,かつ,納入すべき保険料(以下「納入金」という。)を納入するときは,延滞金の額を加算して納付し,又は納入しなければならない。

2 前項の延滞金の額の計算については,神戸市市税条例(昭和25年8月条例第199号)第13条(第3項を除く。)及び同条例附則第3条の規定を準用する。この場合において,同条例第13条第1項中「納期限(第30条第1項の申告書(法第321条の8第22項の規定による申告書に限る。)に係る税金を納付するときは,当該税金に係る同条第1項,第2項,第4項又は第19項の納期限とする。納期限の延長があつたときは,その延長された納期限とする。以下この項において同じ。)」とあるのは「納期限(神戸市後期高齢者医療に関する条例(平成20年3月条例第70号)第6条の納期限をいう。以下この項において同じ。)」と,同項ただし書中「次の各号に掲げる税額又は納入金額の区分に応じ,当該各号に掲げる期間」とあるのは「当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間」と読み替えるものとする。

3 第1項の延滞金の額を計算する場合において,その計算の基礎となる保険料の額又は納入金の額に1,000円未満の端数があるとき,又はその全額が2,000円未満であるときは,神戸市市税条例第16条第2項の規定を準用する。

4 前2項の規定により計算した延滞金の額に100円未満の端数があるとき,又はその全額が1,000円未満であるときは,神戸市市税条例第16条第5項の規定を準用する。

5 第1項の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務者又は特別徴収義務者が延滞金を保険料又は納入金に加算して納付し,又は納入すべき場合において,これらの者が納付し,又は納入した金額がその延滞金の額の計算の基礎となる保険料の額又は納入金の額に達するまでの間におけるその納付し,納入した金額の取扱いについては,地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の9の4第2項の規定を準用する。

(相続人からの徴収の手続)

第8条 普通徴収に係る保険料の納付義務者につき相続(包括遺贈を含む。)があった場合において,その相続人(包括受遺者を含む。以下この条において同じ。)が2人以上あるときは,これらの相続人は,そのうちから被相続人(包括遺贈者を含む。)の保険料の徴収(滞納処分を除く。)及び還付に関する書類を受領する代表者を指定することができる。この場合において,その指定をした相続人は,その旨を市長に届け出なければならない。

2 市長は,前項前段の場合において,すべての相続人又はその相続分のうちに明らかでないものがあり,かつ,相当の期間内に同項後段の届出がないときは,相続人の1人を指定し,その者を同項に規定する代表者とすることができる。この場合において,市長は,その旨を相続人に通知しなければならない。

3 前2項に定めるもののほか,第1項に規定する代表者の指定に関し必要な事項は,規則で定める。

(過料)

第9条 被保険者,被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず,又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず,若しくは虚偽の答弁をしたときは,10万円以下の過料に処する。

第10条 偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(本市が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者に対しては,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

附 則

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年7月8日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中神戸市市税条例附則第3条,第3条の2及び第3条の2の2の改正規定,同条例附則第4条の6の見出しを削り,同条の前に見出しを付する改正規定,同条例附則第4条の7の改正規定,同条を同条例附則第4条の8とし,同条例附則第4条の6の次に1条を加える改正規定並びに同条例附則第15条の2及び第23条の2の改正規定,第2条から第7条までの規定並びに次項,附則第5項,第7項及び第12項から第17項までの規定 平成26年1月1日

(後期高齢者医療に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

13 第3条の規定による改正後の神戸市後期高齢者医療に関する条例の規定は,延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し,同日前の期間に対応するものについては,なお従前の例による。

附 則(平成30年3月30日条例第51号)

(施行期日)

1 この条例は,平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市後期高齢者医療に関する条例第3条第5号の規定は,施行日以後に後期高齢者医療の被保険者となった者について適用し,施行日前において後期高齢者医療の被保険者となった者については,なお従前の例による。

附 則(令和2年5月8日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

神戸市後期高齢者医療に関する条例

平成20年3月31日 条例第70号

(令和2年5月8日施行)