(目的)

第1条　この条例は、歴史的文化的な景勝の地である須磨海岸が市民の憩いの場、海水浴客のにぎわいの場等として利用されてきたことにかんがみ、須磨海岸の利用について、市、市民その他の来訪者及び事業者(以下「市民等」という。)の責務を明らかにするとともに、須磨海岸の利用及びその港湾施設の管理運営に関し必要な事項を定めることにより、利用の適正化を図るとともに、須磨海岸の健全化を推進し、市民等が愛着を持ち、安全に安心して利用することができる須磨海岸とすることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この条例は、須磨海岸の区域(海岸保全区域の指定(昭和32年兵庫県告示第643号)大阪湾沿岸の部神戸港の款須磨海岸の項の区域をいう。)のうち、規則で定める区域(以下「海岸」という。)について適用する。

(港湾施設の設置)

第3条　海岸のうち、神戸港に係る港湾法(昭和25年法律第218号)第3条の3第1項に規定する港湾計画に定める港湾環境整備施設計画須磨地区の区域内の緑地及び海浜を、港湾施設(以下「緑地等」という。)として設置する。

(市の責務)

第4条　市は、海岸の良好な環境の保全、海岸周辺の事業活動及び生活環境に対する影響への配慮並びに海岸における事故その他の危険の発生の防止に関し、必要な施策を実施しなければならない。

(市民等の責務)

第5条　市民等は、他の利用者の海岸の利用の妨げとならないよう配慮して海岸を利用するとともに、海岸の美化その他の良好な環境の保全に積極的に努めなければならない。

(使用の許可)

第6条　緑地等を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(工作物等の設置)

第7条　緑地等の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、当該緑地等に自己の工作物その他の設備を設置しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。その承認に係る設備を廃止し、又は変更しようとするときも同様とする。

(許可等の基準)

第8条　市長は、第6条第1項の許可又は第7条の承認を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可又は承認を与えてはならない。ただし、第6号又は第7号に該当する場合において、市長が特に理由があると認めるときは、この限りでない。

(許可の取消し等)

第9条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項の許可若しくは第7条の承認を取り消し、又は緑地等の使用の制限をし、若しくはその停止を命ずることができる。

(使用者の一般的義務)

第10条　使用者は、常に善良な管理者の注意をもって緑地等を使用するとともに、効率的な使用を図らなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第11条　使用者は、当該緑地等を使用する権利を譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、緑地等の使用期間が満了したとき、又は許可若しくは承認を取り消されたときは、自己の費用をもって物件を搬出し、工作物その他の設備を撤去し、その他緑地等を原状に回復して、市長の検査を受けなければならない。ただし、使用者が原状回復に必要な費用を納入した場合その他市長が認める場合においては、この限りでない。

(損害の賠償等)

第13条　海岸内において、緑地等を汚損し、損傷し、又は滅失させた者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(使用禁止物件)

第14条　何人も、次の各号のいずれかに該当する物を緑地等に持ち込み、又は緑地等において使用してはならない。ただし、当該物件に関する事項について、安全の確保のために必要な措置がとられていると認めて市長が承認するものについては、この限りでない。

(緑地等の使用制限)

第15条　市長は、緑地等を保全し、使用の秩序を維持し、環境を保全し、又は設置の目的を達成するため、緑地等の使用を制限し、又は一定の行為を命じ、若しくは禁止することができる。

(物件の搬出等)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、物件の搬出、工作物その他の設備若しくは自動車の撤去その他の必要な措置をとること又は緑地等を原状に回復することを命ずることができる。

(使用料)

第17条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の納付)

第18条　使用者は、使用料を前納しなければならない。ただし、規則で定める特別の理由があるときは、後納することができる。

(使用料の減免)

第19条　市長は、規則で定める特別の理由があるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第20条　既納の使用料は、還付しない。ただし、規則で定める特別の理由があるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(騒音の発生の禁止等)

第21条　何人も、海岸において、次に掲げる行為をしてはならない。

(花火の禁止)

第22条　何人も、火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第2条第2項に規定するがん具煙火を爆発又は燃焼させてはならない。ただし、午前6時から午後9時までの間において、火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号)第1条の5第1号イ、ト及びチに規定するがん具煙火を爆発又は燃焼させる場合については、この限りでない。

(行為の禁止)

第23条　何人も、法令に別に定めがあるもののほか、海岸において、正当な理由なく、次に掲げる行為をしてはならない。

(航行の禁止)

第24条　何人も、法令に別に定めがあるもののほか、規則で定める区域内において、推進機関として内燃機関又は電動機を備える船舶のうち次に掲げる船舶以外の船舶を航行させてはならない。

(施行細目の委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第26条　第21条第2項の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

第27条　第22条第2項の規定による命令に違反した者は、10万円以下の罰金に処する。

第28条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前2条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。

(過料)

第29条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第30条　使用料の徴収を免れた者及び指定期限までに納付すべき金額を納付しない者は、次項に定めるものを除くほか、5万円以下の過料に処する。