(趣旨)

第1条　この規則は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)の規定に基づき、地方独立行政法人神戸市民病院機構(以下「法人」という。)の業務運営並びに財務及び会計に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査報告の作成)

第2条　法第13条第4項の監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(監査の調査の対象となる書類)

第3条　法第13条第6項第2号に規定する規則で定める書類は、法及びこの規則の規定に基づき市長に提出する書類とする。

(業務方法書の記載事項)

第4条　法第22条第2項に規定する規則で定める業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

(中期計画の認可の申請)

第5条　法人は、法第26条第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の30日前までに、同項の中期計画(以下単に「中期計画」という。)を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(中期計画の記載事項)

第6条　法第26条第2項第7号の規則で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。

(年度計画の作成及び変更に係る事項)

第7条　法第27条第1項に規定する年度計画(以下単に「年度計画」という。)には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

(各事業年度の業務の実績の評価に係る事項)

第8条　法第28条第2項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の左欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる項目ごとに同表の右欄に掲げる事項を記載しなければならない。

(事業報告書の作成)

第9条　法第34条第2項の事業報告書(以下「事業報告書」という。)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(会計処理)

第10条　市長は、法人が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

(財務諸表)

第11条　法第34条第1項に規定する規則で定める書類は、地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解(平成16年総務省告示第221号)に規定する純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び行政コスト計算書とする。

(財務諸表等の閲覧期間)

第12条　法第34条第3項に規定する規則で定める期間は、5年とする。

(会計監査報告の作成)

第13条　法第35条第1項の会計監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(剰余金のうち中期計画に定める使途に充てられる額の承認手続)

第14条　法人は、法第40条第3項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(積立金の処分に係る承認の手続)

第15条　法人は、法第40条第4項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の6月30日までに当該承認を受けなければならない。

(納付金の納付の手続)

第16条　法人は、法第40条第5項の規定による納付をするときは、同項の規定による納付金(以下「納付金」という。)の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該納付金の計算の基礎を明らかにする書類(前条第1項の申請書に添付した同条第2項に規定する書類を除く。)を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の6月30日までに、市長に提出しなければならない。

(納付金の納付期限)

第17条　納付金は、中期目標の期間の最後の事業年度の次の事業年度の7月10日までに納付しなければならない。

(短期借入金の認可の申請)

第18条　法人は、法第41条第1項ただし書又は同条第2項ただし書の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(重要な財産の処分等の認可の申請)

第19条　法人は、法第44条第1項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(内部組織)

第20条　法第56条の2第1号に規定する規則で定める離職前5年間に在職していた当該一般地方独立行政法人の内部組織は、現に存する法人の理事長の直近下位の内部組織として市長が定めるもの(次項において「現内部組織」という。)であって再就職者(離職後2年を経過した者を除く。次項において同じ。)が離職前5年間に在職していたものとする。