○神戸市職員退職手当金条例第16条第2項の規定による意見陳述の機会に関する規則

平成21年12月25日

人委規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は,神戸市職員退職手当金条例(昭和24年9月条例第147号。以下「条例」という。)第16条第2項の規定による口頭で意見を述べる機会(以下「意見陳述の機会」という。)に関する手続に関し,必要な事項を定めるものとする。

(口頭で意見を述べる意思の有無の確認等)

第2条 人事委員会は,条例第16条第1項の規定により,条例第12条第2項第14条第1項又は第15条第1項から第5項までの規定による処分について意見を聞かれたときは,当該処分を受けるべき者(以下「当事者」という。)に対し,条例第16条第2項に規定する申立てを行う意思の有無の確認をするものとする。

2 前項の規定による意思の有無を確認する場合において,人事委員会は,当事者に対して,意見陳述の機会の期日への出頭に代えて,陳述書及び証拠書類又は証拠物(以下「陳述書等」という。)を提出することができることを教示しなければならない。

(意見陳述の機会の通知の方式)

第3条 人事委員会は,前条第1項の規定による意思の有無の確認の結果,当事者から口頭で意見を述べる旨又は陳述書等を提出する旨の申立てがあった場合には,意見陳述の機会の期日までに相当な期間をおいて,当事者に対し,次の各号に掲げる事項を記載した書面により通知しなければならない。

(1) 予定される処分の内容及び根拠となる条例の条項

(2) 処分の原因となる事実

(3) 意見陳述の機会の期日及び場所

(4) 人事委員会の所在地

2 前項の書面においては,意見陳述の機会の期日に出頭して意見を述べ,及び証拠書類又は証拠物(以下「証拠書類等」という。)を提出し,又は意見陳述の機会の期日への出頭に代えて陳述書等を提出することができることを教示しなければならない。

3 人事委員会は,当事者の所在が判明しない場合においては,第1項の規定による通知を,その者の氏名,同項第3号及び第4号に掲げる事項並びに人事委員会が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を神戸市役所の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては,掲示を始めた日から2週間を経過した時に,当該通知がその者に到達したものとみなす。

(意見陳述の機会の期日等の変更)

第4条 人事委員会が前条第1項の通知をした場合(同条第3項の規定により通知した場合を含む。)において,当事者は,やむを得ない理由がある場合には,人事委員会に対し,意見陳述の機会の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

2 人事委員会は,前項の申出により,又は職権により,意見陳述の機会の期日又は場所を変更することができる。

3 人事委員会は,前項の規定により意見陳述の機会の期日又は場所を変更したときは,速やかに,その旨を当事者,第6条第6項に規定する参加人(その時までに同条第1項の求めを受諾し,又は同項の許可を受けている者に限る。)及び第7条に規定する参考人に通知しなければならない。

(代理人)

第5条 第3条第1項の通知を受けた当事者(同条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。)は,代理人を選任することができる。

2 代理人は,各自,当事者のために,意見陳述の機会に関する一切の行為をすることができる。

3 代理人の資格は,書面で証明しなければならない。

4 代理人がその資格を失ったときは,当該代理人を選任した当事者は,書面でその旨を人事委員会に届け出なければならない。

(参加人)

第6条 第8条の規定により意見陳述の機会を主宰する者(以下「主宰者」という。)は,必要があると認めるときは,当事者以外の者であって条例に照らし当該処分につき利害関係を有するものと認められる者(以下「関係人」という。)に対し,当該意見陳述の機会に関する手続に参加することを求め,又は当該意見陳述の機会に関する手続に参加することを許可することができる。

2 前項の規定による許可の申請は,当該意見陳述の機会の期日の5日前までに,その氏名及び住所並びに当該処分につき有する利害関係の内容を記載した書面を主宰者に提出してしなければならない。

3 主宰者は,第1項の規定による許可をしたときは,直ちにその旨を当該関係人に書面により通知するものとする。

4 第1項の規定により,主宰者が関係人に対し,当該意見陳述の機会に関する手続に参加することを求めるときは,書面により通知するものとする。

5 前2項の書面には,当該意見陳述の機会に係る第3条第1項の書面の写しを添付するものとする。

6 第1項の規定により当該意見陳述の機会に関する手続に参加する者(以下「参加人」という。)は,代理人を選任することができる。

7 前条第2項から第4項までの規定は,前項の代理人について準用する。この場合において,同条第2項及び第4項中「当事者」とあるのは,「参加人」と読み替えるものとする。

(参考人)

第7条 主宰者は,必要があると認めるときは,学識経験のある者その他の参考人(以下単に「参考人」という。)に対し,意見陳述の機会に関する手続に参加することを求めることができる。

(意見陳述の機会の主宰)

第8条 意見陳述の機会は,人事委員会が指名する委員が主宰する。

2 次の各号のいずれかに該当する者は,意見陳述の機会を主宰することができない。

(1) 当該意見陳述の機会の当事者又は参加人

(2) 前号に規定する者の配偶者,4親等内の親族又は同居の親族

(3) 第1号に規定する者の代理人又は第10条第3項に規定する補佐人

(4) 第3号に規定する者であったことのある者

(5) 第1号に規定する者の後見人,後見監督人,保佐人,保佐監督人,補助人又は補助監督人

(6) 参加人以外の関係人

(主宰者の指名の手続)

第9条 主宰者の指名は,人事委員会が第3条第1項の通知をする時までに行うものとする。

2 主宰者が前条第2項各号のいずれかに該当するに至ったとき,又は主宰者が意見陳述の機会を行うことができなくなったときは,人事委員会は,速やかに,新たな主宰者を指名しなければならない。

(意見陳述の機会の期日における審理の方式)

第10条 主宰者は,最初の意見陳述の機会の期日の冒頭において,退職手当管理機関(条例第11条第1項第2号に規定する退職手当管理機関をいう。)の職員に,予定される処分の内容及び根拠となる条例の条項並びにその原因となる事実を意見陳述の機会の期日に出頭した者に対し説明させなければならない。

2 当事者又は参加人は,意見陳述の機会の期日に出頭して,意見を述べ,及び証拠書類等を提出し,並びに主宰者の許可を得て退職手当管理機関の職員に対し質問を発することができる。

3 前項の場合において,当事者又は参加人は,主宰者の許可を得て,補佐人とともに出頭することができる。

4 主宰者は,意見陳述の機会の期日において必要があると認めるときは,当事者若しくは参加人に対し質問を発し,意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し,又は退職手当管理機関の職員に対し説明を求めることができる。

5 主宰者は,当事者又は参加人の一部が出頭しないときであっても,意見陳述の機会の期日における審理を行うことができる。

6 意見陳述の機会の期日における審理は,人事委員会が公開することが相当であると認めるときを除き,公開しない。

(補佐人の出頭の許可)

第11条 前条第3項の規定による許可の申請は,補佐人とともに出頭しようとする最初の意見陳述の機会の期日の5日前までに,補佐人の氏名及び住所,当事者又は参加人との関係並びに補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してしなければならない。

2 主宰者は,前条第3項の規定による許可をしたときは,直ちにその旨を当該当事者又は参加人に書面により通知するものとする。

3 補佐人の陳述は,当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは,自ら陳述したものとみなす。

(意見陳述の機会の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第12条 主宰者は,意見陳述の機会の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するとき,その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは,その者に対し,その陳述を制限することができる。

2 主宰者は,前項に規定する場合のほか,意見陳述の機会の審理の秩序を維持するため,意見陳述の機会の審理を妨害し,又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

(意見陳述の機会の期日における審理の公開)

第13条 人事委員会は,第10条第6項の規定により意見陳述の機会の期日における審理を公開することにより行おうとするときは,その期日の1週間前までに,当事者,参加人(その時までに第6条第1項の求めを受諾し,又は同項の許可を受けている者に限る。)及び参考人に対してその旨を書面により通知し,かつ,意見陳述の機会の期日及び場所を公告するものとする。

(陳述書等の提出)

第14条 当事者又は参加人は,意見陳述の機会の期日への出頭に代えて,主宰者に対し,意見陳述の機会の期日までに陳述書等を提出することができる。

2 前項の規定による陳述書の提出は,提出する者の氏名,住所,意見陳述の機会の件名及び当該意見陳述の機会に係る処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。

3 主宰者は,意見陳述の機会の期日に出頭した者に対し,その求めに応じて,第1項の陳述書等を示すことができる。

(続行期日の指定)

第15条 主宰者は,意見陳述の機会の期日における審理の結果,なお意見陳述の機会を続行する必要があると認めるときは,更に新たな期日を定めることができる。

2 前項の場合においては,当事者及び参加人に対し,あらかじめ,次回の意見陳述の機会の期日及び場所を書面により通知しなければならない。ただし,意見陳述の機会の期日に出頭した当事者及び参加人に対しては,当該意見陳述の機会の期日においてこれを告知すれば足りる。

3 第3条第3項の規定は,前項本文の場合において,当事者又は参加人の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。この場合において,同条第3項中「当事者」とあるのは「当事者又は参加人」と,「掲示を始めた日から2週間を経過した時」とあるのは「掲示を始めた日から2週間を経過した時(同一の当事者又は参加人に対する2回目以降の通知にあっては,掲示を始めた日の翌日)」と読み替えるものとする。

(当事者の不出頭等の場合における意見陳述の機会の終結)

第16条 主宰者は,当事者の全部若しくは一部が正当な理由なく意見陳述の機会の期日に出頭せず,かつ,第14条第1項に規定する陳述書等を提出しない場合,又は参加人の全部若しくは一部が意見陳述の機会の期日に出頭しない場合には,これらの者に対し改めて意見を述べ,及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく,意見陳述の機会を終結することができる。

2 主宰者は,前項に規定する場合のほか,当事者の全部又は一部が意見陳述の機会の期日に出頭せず,かつ,第14条第1項に規定する陳述書等を提出しない場合において,これらの者の意見陳述の機会の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは,これらの者に対し,期限を定めて陳述書等の提出を求め,当該期限が到来したときに意見陳述の機会を終結することとすることができる。

(雑則)

第17条 この規則に定めるもののほか,意見陳述の機会に関する手続その他運営に必要な事項は,人事委員会が定める。

附 則

この規則は,平成22年1月1日から施行する。

神戸市職員退職手当金条例第16条第2項の規定による意見陳述の機会に関する規則

平成21年12月25日 人事委員会規則第11号

(平成22年1月1日施行)