○神戸市における暴力団の排除の推進に関する条例

平成23年3月29日

条例第29号

(目的)

第1条 この条例は、神戸市における暴力団の排除の推進に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策等を定めることにより、暴力団による不当な影響の排除を推進し、もって安全で安心な市民生活の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(2) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(3) 関係機関等 法第32条の3第1項の規定により兵庫県暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者その他の暴力団の排除のための活動を行う機関又は団体をいう。

(基本理念)

第3条 暴力団は、市民生活の平穏を害し、青少年の健全な育成を阻害する等の安全で安心な市民生活に不当な影響を与える存在であることから、市民生活から断固として排除されなければならない。

2 前項の暴力団の排除は、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して利益の供与をしないこと及び暴力団を利用しないこと、並びに暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号。以下「県条例」という。)第2条第6号に規定されている暴力団事務所等の存在を許さず、かつ、暴力団の活動を防止することを基本として、兵庫県(以下「県」という。)及び関係機関等との連携を図りながら、市、市民及び事業者が、相互に連携し、及び協働することによって、社会全体として、推進されなければならない。

(市の役割)

第4条 市は、この条例の趣旨にのっとり、市民及び事業者の協力を得るとともに、県及び関係機関等との連携を図りながら、暴力団の排除に関する施策を実施するものとする。

2 市は、市民及び事業者による暴力団の排除のための活動を支援するため、情報の提供を行うとともに、安全が確保されるよう県及び関係機関等との連携を図るものとする。

(市民及び事業者の役割)

第5条 市民及び事業者は、この条例の趣旨にのっとり、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携を図って取り組むように努めるものとする。

2 市民及び事業者は、市が実施する暴力団の排除に関する施策に共に取り組むように努めるものとする。

3 市民及び事業者は、然とした心構えで、暴力団との一切の関係がないように努め、いやしくも市民及び事業者自らが暴力団の威力を利用することがないように努めなければならない。

(市の事務及び事業における措置)

第6条 市は、契約に係る事務、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定に係る事務その他全ての市の事務又は事業において、暴力団を利することとならないように、暴力団及び暴力団員並びにこれらのものと社会的に非難されるべき関係を有する者を契約の相手方としないこと等の必要な措置を講ずるものとする。

2 市は、前項の事務又は事業において、県が県条例第27条に基づき氏名その他を公表した者を契約の相手方としないこと等の必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設における措置)

第7条 市長及び教育委員会並びに指定管理者は、規則又は教育委員会規則で定める地方自治法第244条第1項に規定する公の施設が暴力団の活動に利用されることにより当該暴力団の利益になると認めるときは、当該公の施設に係る利用等(利用、使用その他の当該公の施設において行う行為をいう。以下同じ。)の許可若しくは承認をせず、当該許可若しくは承認を取り消し、又は利用等の停止を命ずる等の必要な措置を講ずるものとする。

(個人情報の収集及び提供)

第8条 神戸市個人情報保護条例(平成9年10月条例第40号)第2条第4号に規定する実施機関(以下「実施機関」という。)は、この条例に基づき暴力団の排除を図ることを目的として、必要かつ最小限の範囲内で個人情報(神戸市個人情報保護条例第2条第1号に規定する個人情報をいう。以下同じ。)を指定管理者その他の実施機関が必要があると認める者から収集することができる。

2 実施機関は、この条例に基づき暴力団の排除を図るために兵庫県警察本部長の意見を聴取する必要があると認めるときは、前項の規定により収集した個人情報を兵庫県警察本部長に提供することができる。

3 実施機関は、前項の規定により聴取した兵庫県警察本部長の意見を指定管理者に通知することができる。

(祭礼等における措置)

第9条 祭礼、興行その他の公共の場所に不特定又は多数の者が特定の目的のために一時的に集合する行事の主催者その他の運営に携わる者は、当該行事が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとならないよう、当該行事の運営に暴力団又は暴力団員を関与させないことその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(啓発活動)

第10条 市は、県及び関係機関等との連携を図りながら、市民及び事業者と協働して、暴力団の排除の重要性並びに県及び市の施策についての理解を深めるための啓発活動を行うものとする。

(青少年を守るための取組)

第11条 市、市民及び事業者は、県及び関係機関等との連携を図りながら、暴力団による犯罪その他の行為から青少年を守るための教育、情報の提供及び啓発に取り組むものとする。

(県への協力)

第12条 市は、県が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するものとする。

2 市は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、県に対し、当該情報を提供するものとする。

(連絡会の開催)

第13条 市は、市民、事業者、県及び関係機関等との連携及び情報共有を図るための連絡会を、定期的に開催するものとする。

2 市は、暴力団の相互間の対立その他の状況により、市民及び事業者の生活の平穏が害される恐れがあると認めるときは、前項の連絡会を、臨時に開催するものとする。

(暴力団排除宣言)

第14条 市長は、毎年、暴力団による不当な影響の排除を推進することを目的に、暴力団の排除の機運を高め、及び第3条に規定する基本理念を確認するための暴力団排除宣言を行うものとする。

(施行細目の委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年11月2日条例第22号)

この条例は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第53号)第1条の規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

附 則(平成28年3月31日条例第35号)

この条例は、平成28年7月1日から施行する。

神戸市における暴力団の排除の推進に関する条例

平成23年3月29日 条例第29号

(平成28年7月1日施行)