2　次条第1項の指定管理者は，前項第1号の施設について，センターの管理運営上必要があると認めるときは，同号アからエまでに掲げる事項のうちどの事項を行うことができるのかに関して区画を設けることができる。

2　指定管理者は，前項の許可にセンターの管理運営上必要な条件を付し，及びこれを変更することができる。

2　第4条第1項第2号から第5号までの施設については，センターの開館時間以外の時間であっても時間を単位として，前条第1項の許可をすることができる。ただし，センターの開館時間以外の時間にあっては，指定管理者が特に認める場合以外は，施設に使用者が管理する物を置くこと以外の行為は，行うことができない。

2　第4条第1項第4号及び第5号の施設については，第5条第1項の許可は，指定管理者が指定する区画ごとに与えるものとする。

2　前項の公募に基づき応募する者(以下この条において「応募者」という。)は，第5条第1項の許可に係る規則で定める事項を記載した申請書その他規則で定める書類を指定管理者に提出しなければならない。

3　指定管理者は，応募者に対して第5条第1項の許可を行うに当たっては，当該応募者が第4条第1項第1号の施設を使用することにより，第3条各号に掲げるセンターの事業を効果的かつ効率的に実施できるかについて，十分に考慮しなければならない。

4　応募者の数が，公募に係る施設の数を超えたときは，指定管理者は，市長があらかじめ定める基準により，第5条第1項の許可を与える者を選定するものとする。

5　第4条第1項第1号の施設について第5条第1項の許可を受けて使用する者は，第2項の規定により提出した申請書その他の書類に記載した事項について変更が生じた場合は，速やかにその旨を指定管理者に届け出なければならない。

2　指定管理者は，次の各号のいずれかに該当するときは，第5条第1項の許可をしないことができる。

2　前項の使用期間が満了した後の期間に関し，第4条第1項第1号の施設について再度第5条第1項の許可を受けようとする者も，第8条第1項の公募に基づき再度応募することができる。

2　使用者は，別表に定める額(営利を目的とする使用にあっては，当該額の5倍に相当する額)の範囲内においてあらかじめ市長の承認を得て指定管理者が定める額の利用料金を指定管理者に支払わなければならない。

3　市長は，前項の承認をしたときは，その旨及び当該利用料金の額を告示するものとする。

4　指定管理者は，市長の承認を得て定める基準により，利用料金の全部若しくは一部を返還し，又は利用料金を減額し，若しくは免除することができる。

5　市長は，必要があると認めるときは，指定管理者から利用料金の一部を納付金として徴収することができる。

2　前項各号に掲げる費用について，電気等の設備を共同して使用することその他の事情により各使用者が使用した電気等の量が把握できないため，各使用者の負担すべき費用の額が分からないときは，使用者は，あらかじめ指定管理者が市長の承認を得て定めた基準により算定した金額を，同項各号に掲げる費用として負担するものとする。

2　第5条第2項及び第10条の規定は，前項の許可について準用する。

2　指定管理者は，次の各号のいずれかに該当するときは，使用者に対し，前項に規定する処分をすることができる。

2　指定管理者は，使用者が前項の義務を履行しないときは，その原状回復に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2　市長は，指定管理者の指定をし，又はその指定を取り消したときは，その旨を告示するものとする。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，センターの供用を開始する日は，規則で定める日とする。

(指定管理者不在等期間におけるセンターの管理に関する業務)

2　市長が，指定管理者の指定を取り消し，指定管理者が解散し，その他指定管理者がいなくなった場合又は市長が指定管理者の業務の停止を命じた場合は，その時(以下「指定管理者不在等開始時」という。)からその直後に指定管理者を指定し，又は当該停止の期間が終了する時までの間(以下「指定管理者不在等期間」という。)における第4条第2項，第5条第1項及び第2項，第6条第2項，第7条第1項及び第2項，第8条第1項から第5項まで，第9条，第10条第1項及び第2項，第11条第1項，第12条，第14条第1項，第15条第1項，第17条第1項及び第2項，第18条，第20条，第21条第2項並びに第23条の規定の適用については，第4条第2項中「次条第1項の指定管理者」とあるのは「市長」と，第5条第1項中「センターの管理について地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による市長の指定を受けたもの(以下「指定管理者」という。)」とあるのは「市長」と，同条第2項，第6条第2項，第7条第1項及び第2項並びに第8条第1項から第3項まで規定中「指定管理者」とあるのは「市長」と，同条第4項中「指定管理者は，市長が」とあるのは「市長は，」と，同条第5項，第9条，第10条第1項及び第2項，第11条第1項，第12条，第14条第1項，第15条第1項，第17条第1項及び第2項，第18条，第20条，第21条第2項並びに第23条中「指定管理者」とあるのは「市長」とする。

(指定管理者不在等期間の使用料)

3　市長は，指定管理者不在等期間においては，指定管理者不在等開始時の直前の第13条第2項の承認に係る利用料金の額を使用料として，使用者から徴収することができる。

4　前項の使用料は，指定管理者不在等開始時の直前の第13条第4項の基準により全部若しくは一部を返還し，又は減額若しくは免除をすることができる。

(指定管理者不在等期間の使用者の費用負担)

5　第14条第2項の適用を受ける使用者は，指定管理者不在等期間においては，指定管理者不在等開始時の直前の同項の基準により算定した金額を，同条第1項各号に掲げる費用として負担するものとする。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし，附則第4項の規定は，公布の日から施行する。

(準備行為)

4　附則第2項に規定するもののほか，新条例第4条第1号の施設についての新条例第5条第1項の許可，新条例第8条第1項の公募，新条例第13条第1項の利用料金の収受その他必要な準備行為は，施行日前においてもすることができる。