○神戸市特定非営利活動促進法施行条例の施行に関する規則

平成24年3月30日

規則第52号

(趣旨)

第1条 この規則は,神戸市特定非営利活動促進法施行条例(平成24年3月条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(設立認証申請書の様式等)

第2条 条例第3条第1項の規則で定める申請書は,様式第1号によるものとする。

2 条例第3条第5項の規定により添えなければならない副本の部数は,1通とする。

(補正書の様式等)

第3条 条例第5条第2項(条例第9条第3項及び条例第19条第3項において準用する場合を含む。)の規則で定める補正書は,様式第2号によるものとする。

2 条例第5条第4項(条例第9条第3項及び条例第19条第3項において準用する場合を含む。)において準用する条例第3条第5項の規定により添えなければならない副本の部数は,1通とする。

(設立登記完了届出書の様式等)

第4条 条例第6条第1項の規則で定める届出書は,様式第3号によるものとする。

2 条例第6条第2項の規定により添えなければならない登記事項証明書の写し及び財産目録の副本の部数並びに同条第3項の規定により添えなければならない書類の写しの部数は,それぞれ1通とする。

(役員変更等届出書の様式等)

第5条 条例第8条第1項の規則で定める届出書は,様式第4号によるものとする。

2 条例第8条第2項の規定により添えなければならない副本の部数は,1通とする。

(定款変更認証申請書の様式等)

第6条 条例第9条第1項の規則で定める申請書は,様式第5号によるものとする。

2 条例第9条第2項の規定により添えなければならない副本の部数は,1通とする。

(定款変更届出書の様式等)

第7条 条例第10条第1項の規則で定める届出書は,様式第6号によるものとする。

2 条例第10条第2項の規定により添えなければならない副本の部数は,1通とする。

(定款の変更登記の完了に係る証明書についての提出書の様式等)

第8条 条例第11条第1項の規則で定める提出書は,様式第7号によるものとする。

2 条例第11条第2項の規定により添えなければならない登記事項証明書の写しの部数及び同条第3項の規定により添えなければならない書類の写しの部数は,1通とする。

(事業報告書等の副本の添付部数)

第9条 条例第12条第2項の副本の部数は,1通とする。

(事業の成功の不能による解散認定申請書の様式)

第10条 条例第14条の規則で定める申請書は,様式第8号によるものとする。

(解散届出書の様式)

第11条 条例第15条第1項の規則で定める届出書は,様式第9号によるものとする。

(清算中における清算人就任届出書の様式等)

第12条 条例第16条第1項の規則で定める届出書は,様式第10号によるものとする。

(残余財産譲渡認証申請書の様式)

第13条 条例第17条の規則で定める申請書は,様式第11号によるものとする。

(清算結了届出書の様式等)

第14条 条例第18条第1項の規則で定める届出書は,様式第12号によるものとする。

(合併認証申請書の様式等)

第15条 条例第19条第1項の規則で定める申請書は,様式第13号によるものとする。

2 条例第19条第2項において準用する条例第3条第5項の規定により添えなければならない副本の部数は,1通とする。

(合併登記完了届出書の様式等)

第16条 条例第21条第1項の規則で定める届出書は,様式第3号によるものとする。

2 条例第21条第2項の規定により添えなければならない登記事項証明書の写し及び財産目録の副本の部数並びに同条第3項の規定により添えなければならない書類の写しの部数は,それぞれ1通とする。

(身分証明書の様式)

第17条 条例第22条の職員の身分を示す証明書は,様式第14号によるものとする。

(認定申請書の様式等)

第18条 条例第23条第1項の規則で定める申請書は,様式第15号によるものとする。

2 条例第23条第2項の規定により添えなければならない副本の部数は,1通とする。

(認定の有効期間の更新申請書の様式等)

第19条 条例第25条第1項の規則で定める申請書は,様式第16号によるものとする。

2 条例第25条第2項の規定により添えなければならない副本の部数は,1通とする。

(代表者の氏名の変更届出書の様式)

第20条 条例第26条(条例第31条において準用する場合を含む。)の規則で定める届出書は,様式第17号によるものとする。

(役員報酬規程等提出書の様式等)

第21条 条例第27条第1項(条例第31条において準用する場合を含む。)の規則で定める提出書は,様式第18号によるものとする。

2 条例第27条第2項(条例第31条において準用する場合を含む。)の規定により添えなければならない副本の部数は,1通とする。

(助成金支給書類の提出書の様式等)

第22条 条例第28条第1項(条例第31条において準用する場合を含む。)の規則で定める提出書は,様式第19号によるものとする。

2 条例第28条第2項(条例第31条において準用する場合を含む。)の規定により添えなければならない副本の部数は,1通とする。

(特例認定申請書の様式等)

第23条 条例第30条第1項の規則で定める申請書は,様式第21号によるものとする。

2 条例第30条第2項の規定により添えなければならない副本の部数は,1通とする。

(認定特定非営利活動法人等の合併についての認定申請書の様式等)

第24条 条例第32条第1項の規則で定める申請書は,様式第22号によるものとする。

2 条例第32条第2項の規定により添えなければならない副本の部数は,1通とする。

(電磁的記録の保存の方法)

第25条 条例第35条第1項の規則で定める方法は,次の各号に掲げるいずれかの方法とする。

(1) 作成された電磁的記録を当該特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにより保存する方法又は磁気ディスク,シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物(以下「磁気ディスク等」という。)をもって調製するファイルにより保存する方法

(2) 書面に記載されている事項をスキャナ(これに準ずる画像読取装置を含む。)により読み取ってできた電磁的記録を当該特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにより保存する方法又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法

(電磁的記録の作成の方法)

第26条 条例第37条の規則で定める方法は,当該特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法とする。

(電磁的記録に記録されている事項の縦覧等の方法)

第27条 条例第39条の規則で定める方法は,当該事項を当該特定非営利活動法人の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類によるものとする。

(提出書類の規格)

第28条 法及び条例の規定により市長に提出する書類の大きさについては,神戸市規則の様式の特例に関する規則(昭和57年2月規則第74号)第4条の規定の適用を受けないものについても,日本工業規格A列4番としなければならない。ただし,官公署が発給した文書及び市長が特に必要があると認めた書類については,この限りではない。

附 則

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第57号)

(施行期日)

1 この規則は,平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)による改正前の特定非営利活動促進法(以下「旧法」という。)第44条第1項の認定又は旧法第58条第1項の仮認定を受けている特定非営利活動法人によるこの規則の施行の日の属する事業年度以前における海外への送金又は金銭の持出しに係る旧法第54条第4項(旧法第62条において準用する場合を含む。)の書類に係る提出書については,なお従前の例による。

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様式第20号 削除

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神戸市特定非営利活動促進法施行条例の施行に関する規則

平成24年3月30日 規則第52号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第1類 則/第6章 その他通則
沿革情報
平成24年3月30日 規則第52号
平成29年3月31日 規則第57号