(目的)

第1条　この条例は、二元代表制の下、合議制の機関である議会の役割を明らかにするとともに、議会に関する基本的な事項を定め、市民の信託に的確に応えることにより、市民福祉の向上及び市勢の発展に資することを目的とする。

(基本理念)

第2条　議会は、執行機関である市長等と対等の議事機関として、市民の多様な意見を把握し、及び市政に反映し得る合議体としての特性を最大限に生かすことにより、住民自治の観点から、真の地方自治の実現に取り組むものとする。

(基本方針)

第3条　議会は、前条の基本理念にのっとり、次に掲げる基本方針に基づき活動を行うものとする。

(役割)

第4条　議員は、市民の直接選挙によって選ばれた、公選による公職にある者として、市民を代表して活動を行い、地域の課題のみならず市政の課題全般について、市民の多様な意見を的確に把握し、及び市政に反映するとともに、合議制の機関である議会を構成する一員として、その活動を通じ、市民の信託に応えるものとする。

(活動原則)

第5条　議員は、前条に掲げる役割を果たすに当たり、次に掲げる原則に基づき活動を行うものとする。

(会派)

第6条　議員は、政策決定、政策立案及び政策提案・提言に資するため、政策を中心とした同一の理念を共有する議員の集団として、2人以上の議員で構成する会派を結成することができる。

(市長等との関係の基本原則)

第7条　議会は、二元代表制の下、市長等と対等で緊張感がある関係を構築し、多様な観点から政策決定を行い、並びに市長等の事務の執行に対する監視及び評価を行うとともに、政策立案に努め、独自の政策提案・提言を通じて、市民福祉の向上及び市勢の発展に取り組むものとする。

(議決事件)

第8条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項に規定する条例で定める議会の議決すべき事件は、次に掲げるものとする。

(議会への説明)

第9条　市長等は、議会又は議員から市の政策及び事務に係る監視及び調査のため、資料の提出又は説明の要求があったときは、誠実に対応しなければならない。

(監視及び評価)

第10条　議会は、議決、調査、検査その他の権限を行使することにより、市長等の事務の執行が、適正かつ公平に及び効率的に行われているかについて、監視及び評価を行うものとする。

(政策決定、政策立案及び政策提案・提言)

第11条　議会は、独任制の市長とは異なる合議制の機関としての独自の観点から、条例の制定、議案の修正、決議その他の方法を通じて、市長等に対し、積極的に政策決定、政策立案及び政策提案・提言を行うものとする。

(議長の役割)

第11条の2　議長は、中立かつ公平な立場において地方自治法等に規定する職務を行い、民主的な議会運営を行わなければならない。

(議会運営の原則)

第12条　議会は、多様な観点から政策決定を行い、市長等の事務の執行に対する監視及び評価を行い、並びに政策立案及び政策提案・提言を行う機能が十分発揮できるよう、円滑かつ効率的な運営に努め、合議制の機関である議会の役割を果たすものとする。

(委員会の活動)

第13条　委員会は、次に掲げる事項について充実を図り、その権能を十分に発揮するものとする。

(会議等における質疑応答)

第14条　本会議における質疑及び市政一般の課題に対する質問については、論点及び争点を明らかにして行い、議員は、一括質疑・質問一括答弁方式又は一問一答方式により行うことができる。

(市民参加の促進)

第15条　議会は、市民の多様な意見を把握し、政策形成に反映し得る合議体としての特性を最大限に生かし、市民が議会の活動に参加する機会を確保するよう努めるものとする。

(広報及び広聴の充実)

第16条　議会は、市民に開かれた議会を実現するため、情報通信技術の発達を踏まえた多様な手段を活用することにより、広報及び広聴の充実に努めるものとする。

(会議等の公開)

第17条　議会は、公正性及び透明性を確保するとともに、開かれた議会運営に資するため、会議等を原則として公開するものとする。

(議会機能の強化)

第18条　議会は、多様な観点から政策決定を行い、市長等の事務の執行に対する監視及び評価を行い、並びに政策立案及び政策提案・提言を行う機能を強化するものとする。

(学識経験者等の活用)

第19条　議会は、会議等における審議の充実、政策形成機能の強化及び政策の効果の評価に資するため、学識経験を有する者等の知見を積極的に活用するものとする。

(研修及び調査研究)

第20条　議員は、政策決定、政策立案及び政策提案・提言の能力の向上のため、研修及び調査研究に積極的に努めるものとする。

(政務活動費)

第21条　会派(第6条の規定にかかわらず、会派に所属しない議員も会派とみなす。)は、調査研究その他の活動に資するために政務活動費の交付を受け、証拠書類を公開することその他の方法によりその使途の透明性を確保するものとする。

(議会改革)

第22条　議会は、市民の意見、社会情勢その他の状況の変化により新たに生ずる市政の課題に適切かつ迅速に対応するため、常に議会の改革に取り組むものとする。

(政治倫理)

第23条　議員は、市民の信託に応えるため、高い倫理的義務が課せられていることを自覚し、市民の代表として良心及び責任感を持って、品位を保持し、識見を養うよう努めるものとする。

(市会事務局)

第24条　議会は、議員の活動を補佐し、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、事務局の機能の強化及び組織体制の整備に努めるとともに、議員の政策決定、政策立案及び政策提案・提言を支援するため、事務局の調査及び法制機能の充実を図るものとする。

(市会図書室)

第25条　議会は、議員の調査研究に資するため、図書室を適正に管理運営するとともに、その機能の充実を図るものとする。

(最高規範性)

第26条　この条例は、本市会における最高規範であって、議会に関する他の条例、規則その他の規程の制定及び改廃に当たっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合を図るものとする。

(条例の見直し)

第27条　議会は、常に市民の意見、社会情勢その他の状況の変化を勘案し、議会運営に係る不断の評価及び改善を行い、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて、この条例の改正を含め適切な措置を遅滞なく講じるものとする。