○神戸市指定介護予防サービス事業者の指定の基準,指定介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例

平成24年12月20日

条例第29号

(趣旨)

第1条 この条例は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の2第2項第1号の規定に基づき指定介護予防サービス事業者の指定の基準を定め,並びに法第115条の2の2第1項第1号及び第2号並びに法第115条の4第1項及び第2項の規定に基づき指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(指定介護予防サービス事業者の指定の基準に係る条例で定める者)

第2条 法第115条の2第2項第1号に規定する条例で定める者は,法人とする。この場合においては,介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の17の2ただし書の規定を準用する。

2 前項の法人は,暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。第4条において同じ。)がその事業活動を支配するものであってはならない。

(指定介護予防サービスに従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数)

第3条 法第115条の2の2第1項第1号に規定する条例で定める基準(同条第2項第1号に係るものに限る。)及び条例で定める員数(同号に係るものに限る。)は,次条から第6条までに定めるもののほか,指定介護予防サービス等の事業の人員,設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「基準省令」という。)第1条第5号に定める基準に定めるところによる。

2 法第115条の4第1項に規定する条例で定める基準(同条第3項第1号に係るものに限る。)及び条例で定める員数(同号に係るものに限る。)は,次条から第6条までに定めるもののほか,基準省令第1条第8号に定める基準に定めるところによる。

(管理者等に関する基準)

第4条 基準省令第48条,第64条,第130条(基準省令第166条において準用する場合を含む。),第232条,第256条,第267条及び第283条の規定に基づき置かれる管理者は,暴力団員等であってはならない。

2 基準省令第119条第1項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業所の管理者及び同項の管理を代行する者は,暴力団員等であってはならない。

(夜勤職員の配置に関する基準)

第5条 夜間及び深夜の時間帯に勤務する従業者のうち1人以上は,医師,看護師,准看護師,社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第48条の2第1項の適用を受ける者,同法附則第4条第1項に規定する認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けた者又は介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年法律第72号)附則第14条第1項の認定を受けた者でなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当する場合は,この限りでない。

(1) 利用者又は入居者の中に,社会福祉士及び介護福祉士法第2条第2項に規定する喀痰かくたん吸引等(以下「喀痰吸引等」という。)を定期的に必要とする者がいない場合

(2) 夜間及び深夜の時間帯に喀痰吸引等が必要となった場合における対応について定めた計画を作成し,市長と協議した場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか,利用者又は入居者の安全に支障がないものとして市長が認めた場合

2 前項の「従業者」とは,基準省令第129条,第165条第2号,第187条,第231条及び第255条の規定に基づき一定の数の人員を置くべきものとされる従業者をいう。

(指定介護予防特定施設入居者生活介護及び外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護に係る生活相談員に関する基準)

第6条 基準省令第231条第1項第1号及び第2項第1号並びに第255条第1項第1号及び第2項第1号の規定に基づき一定の数を置くべきものとされる生活相談員については,特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第46号)第5条第2項の規定を準用する。

(指定介護予防サービスの事業に係る居室,療養室及び病室の床面積に関する基準)

第7条 法第115条の2の2第1項第2号に規定する条例で定める指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準(同条第2項第2号に係るものに限る。)は,次条に定めるもののほか,基準省令第1条第6号に定める基準に定めるところによる。

2 法第115条の4第2項に規定する条例で定める指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準(同条第3項第2号に係るものに限る。)は,基準省令第1条第9号に定める基準に定めるところによる。

(指定介護予防サービスの事業の運営に関する事項であって,利用する要支援者のサービスの適切な利用,適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるものに関する基準)

第8条 法第115条の2の2第1項第2号に規定する条例で定める指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準(同条第2項第3号に係るものに限る。)は,次条に定めるもののほか,基準省令第1条第7号に定める基準に定めるところによる。

2 法第115条の4条第2項に規定する条例で定める指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準(同条第3項第3号に係るものに限る。)は,次条に定めるもののほか,基準省令第1条第10号に定める基準に定めるところによる。

(内容及び手続の説明及び同意)

第9条 前条の規定に基づき基準省令第49条の2第1項(基準省令第74条,第84条,第93条,第123条,第276条及び第289条において準用する場合を含む。)の規定を適用する場合においては,同項中「勤務の体制」とあるのは,「勤務の体制,サービスの提供に当たって利用申込者が支払うべき費用の内容(当該費用の算出根拠及び支払方法を含む。)」とする。

2 前条の規定に基づき基準省令第133条第1項(基準省令第159条,第166条及び第195条(基準省令第210条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定を適用する場合においては,同項中「勤務の体制」とあるのは,「勤務の体制,サービスの提供に当たって利用申込者が支払うべき費用の内容(当該費用の算出根拠及び支払方法を含む。)」とする。

3 前条の規定に基づき基準省令第234条第1項及び第258条第1項の規定を適用する場合においては,これらの規定中「利用料の額」とあるのは,「利用料の額(当該利用料に係る額の算出根拠及び支払方法を含む。)」とする。

(指定介護予防サービスの事業に係る利用定員に関する基準)

第10条 法第115条の4第2項に規定する条例で定める指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準(同条第3項第4号に係るものに限る。)は,基準省令第1条第11号に定める基準に定めるところによる。

(法第115条の2の2第2項各号に掲げる事項以外の事項に関する基準)

第11条 法第115条の2の2第1項第1号又は第2号の規定に基づき条例で定める指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準(同条第2項各号に掲げる事項以外の事項に係るものに限る。)は,第13条から第18条までに定めるもののほか,基準省令第1条第12号に定める基準に定めるところによる。

(法第115条の4第3項各号に掲げる事項以外の事項に関する基準)

第12条 法第115条の4第1項又は第2項の規定に基づき条例で定める指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準(同条第3項各号に掲げる事項以外の事項に係るものに限る。)は,次条から第18条までに定めるもののほか,基準省令第1条第12号に定める基準に定めるところによる。

(記録の整備)

第13条 前2条の規定に基づき基準省令第54条第2項,第73条第2項,第83条第2項,第92条第2項,第122条第2項,第141条第2項(基準省令第166条において準用する場合を含む。),第194条第2項及び第244条第2項,第261条第2項第275条第2項及び第288条第2項の規定を適用する場合においては,これらの規定中「2年間」とあるのは,「5年間」とする。

(指定介護予防特定施設に係る介護居室等の定員)

第14条 1の介護居室の定員については,基準省令第233条第4項第1号イに定めるところによるもののほか,次項に定めるところによる。

2 次に掲げるときには,1の介護居室の定員を2人から4人までの間で市長が定める人数とすることができる。

(1) 同一敷地内において指定介護予防特定施設の改築が行われ,改築後における1の介護居室の定員を1人とした場合においては,改築前における指定介護予防特定施設の入所定員を確保できないとき。

(2) 前号に掲げるもののほか,市長が特に認める事情があるとき。

3 前2項の規定は,1の居室(第11条の規定に基づき基準省令第257条第4項第1号イの基準の適用を受けるものに限る。)の定員について準用する。この場合において,第1項中「基準省令第233条第4項第1号イ」とあるのは「基準省令第257条第4項第1号イ」と,第2項中「介護居室」とあるのは「居室」と読み替えるものとする。

(人権の擁護及び高齢者虐待の防止に係る研修の実施)

第15条 指定介護予防サービス事業者は,事業を開始するに当たり,全ての勤務予定者に対して,人権の擁護及び高齢者虐待の防止に係る研修を実施しなければならない。

2 指定介護予防サービス事業者は,少なくとも1年に1回以上,全ての従業者を対象として,人権の擁護及び高齢者虐待の防止に係る研修を実施しなければならない。

(事業再開時の事前協議)

第16条 指定介護予防サービス事業者は,休止した当該指定介護予防サービスの事業を再開しようとするときは,その再開の前に市長と協議を行うよう努めなければならない。

(利用者又は入居者の計画的な受入れ)

第17条 指定介護予防サービス事業者は,利用者又は入居者の計画的な受入れに努めるとともに,日々のサービスの提供に必要となる職員の配置に努めなければならない。

(指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準)

第18条 法第115条の2の2第1項第2号及び法第115条の4第2項に規定する条例で定める指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は,基準省令第1条第12号に定める基準に定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。ただし,第5条の規定は,社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律(平成19年法律第125号)の施行の日から起算して3年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成31年3月27日規則第32号により平成31年3月31日から施行)

(記録の整備に係る経過措置)

2 第13条の規定は,この条例の施行の日以後に完結した記録について適用し,同日前に完結した記録については,なお従前の例による。

(基準省令の附則等により特例が定められている場合の取扱い)

3 次に掲げる規定(以下「附則特例規定」という。)において基準省令の規定の特例が定められている場合においては,この条例の規定の適用により適用されることとなる基準省令の規定について,附則特例規定を準用する。ただし,この条例に別段の定めがある場合は,この限りでない。

(1) 基準省令の附則の規定

(2) 基準省令の一部を改正する内容を含む厚生労働省令その他の省令の附則の規定

附 則(平成27年3月31日条例第40号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月25日条例第6号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月30日条例第29号)

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

神戸市指定介護予防サービス事業者の指定の基準,指定介護予防サービスの事業の人員,設備及び…

平成24年12月20日 条例第29号

(平成31年3月31日施行)

体系情報
第10類 祉/第5章 保険,医療費
沿革情報
平成24年12月20日 条例第29号
平成27年3月31日 条例第40号
平成27年9月25日 条例第6号
平成30年3月30日 条例第29号