○神戸市指定地域密着型サービス事業者の指定の基準,指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例

平成24年12月20日

条例第30号

(趣旨)

第1条 この条例は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2第1項の規定に基づき同条の規定の適用を受ける特別養護老人ホームの入所定員を定め,法第78条の2第4項第1号の規定に基づき指定地域密着型サービス事業者の指定の基準を定め,並びに法第78条の2の2第1項第1号及び第2号並びに法第78条の4第1項及び第2項の規定に基づき指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(法第78条の2の規定の適用を受ける特別養護老人ホームの入所定員)

第2条 法第78条の2第1項に規定する条例で定める数は,29人以下とする。

(指定地域密着型サービス事業者の指定の基準に係る条例で定める者)

第3条 法第78条の2第4項第1号に規定する条例で定める者は,法人とする。

2 前項の法人は,暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。第5条において同じ。)がその事業活動を支配するものであってはならない。

(指定地域密着型サービスに従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数)

第4条 法第78条の2の2第1項第1号に規定する条例で定める基準(同条第2項第1号に係るものに限る。)及び条例で定める員数(同号に係るものに限る。)は,次条から第7条までに定めるもののほか,指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「基準省令」という。)第1条第1号に定める基準に定めるところによる。

2 法第78条の4第1項に規定する条例で定める基準(同条第3項第1号に係るものに限る。)及び条例で定める員数(同号に係るものに限る。)は,次条から第7条までに定めるもののほか,基準省令第1条第3号に定める基準に定めるところによる。

(管理者に関する基準)

第5条 基準省令第3条の5,第7条,第21条(基準省令第37条の3において準用する場合を含む。),第40条の2第1項,第43条第1項,第47条第1項,第64条第1項,第91条第1項,第111条及び第172条第1項の規定に基づき置かれる管理者は,暴力団員等であってはならない。

2 基準省令第146条に定める管理者は,暴力団員等であってはならない。

(夜勤職員の配置に関する基準)

第6条 夜間及び深夜の時間帯に勤務する従業者のうち1人以上は,医師,看護師,准看護師,社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第48条の2第1項の適用を受ける者,同法附則第4条第1項に規定する認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けた者又は介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年法律第72号)附則第14条第1項の認定を受けた者でなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当する場合は,この限りでない。

(1) 利用者又は入居者の中に,社会福祉士及び介護福祉士法第2条第2項に規定する喀痰かくたん吸引等(以下「喀痰吸引等」という。)を定期的に必要とする者がいない場合

(2) 夜間及び深夜の時間帯に喀痰吸引等が必要となった場合における対応について定めた計画を作成し,市長と協議した場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか,利用者又は入居者の安全に支障がないものとして市長が認めた場合

2 前項の「従業者」とは,基準省令第63条,第90条,第110条,第131条及び第171条の規定に基づき一定の数の人員を置くべきものとされる従業者をいう。

(指定地域密着型特定施設入居者生活介護の生活相談員に関する基準)

第7条 基準省令第110条第1項第1号の規定に基づき一定の数を置くべきものとされる生活相談員については,特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第46号)第5条第2項の規定を準用する。

(指定地域密着型サービスの事業に係る居室の床面積に関する基準)

第8条 法第78条の4第2項に規定する条例で定める指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準(同条第3項第2号に係るものに限る。)は,基準省令第1条第4号に定める基準に定めるところによる。

(小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型通所介護の事業に係る利用定員に関する基準)

第9条 法第78条の4第2項に規定する条例で定める指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準(同条第3項第3号に係るものに限る。)は,基準省令第1条第5号に定める基準に定めるところによる。

(指定地域密着型サービスの事業の運営に関する事項であって,利用又は入所する要介護者のサービスの適切な利用,適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるものに関する基準)

第10条 法第78条の2の2第1項第2号に規定する条例で定める指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準(同条第2項4号に係るものに限る。)は,次条に定めるもののほか,基準省令第1条第2号に定める基準に定めるところによる。

2 法第78条の4第2項に規定する条例で定める指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準(同条第3項第4号に係るものに限る。)は,次条に定めるもののほか,基準省令第1条第6号に定める基準に定めるところによる。

(内容及び手続の説明及び同意)

第11条 前条の規定に基づき基準省令第3条の7第1項(基準省令第18条,第37条,第37条の3,第61条,第88条,第108条,第157条,第169条及び第182条において準用する場合を含む。)の規定を適用する場合においては,同項中「勤務の体制」とあるのは,「勤務の体制,サービスの提供に当たって利用申込者が支払うべき費用の内容(当該費用の算出根拠及び支払方法を含む。)」とする。

2 前条の規定に基づき基準省令第40条の5第1項の規定を適用する場合においては,同項中「並びに」とあるのは,「並びにサービスの提供に当たって利用申込者が支払うべき費用の内容(当該費用の算出根拠及び支払方法を含む。)」とする。

3 前条の規定に基づき基準省令第113条第1項の規定を適用する場合においては,同項中「利用料の額」とあるのは,「利用料の額(当該利用料に係る額の算出根拠及び支払方法を含む。)」とする。

(指定地域密着型サービスの事業に係る利用定員に関する基準)

第12条 法第78条の4第2項に規定する条例で定める指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準(同条第3項第5号に係るものに限る。)は,基準省令第1条第7号に定める基準に定めるところによる。

(法第78条の2の2第2項各号に掲げる事項以外の事項に関する基準)

第13条 法第78条の2の2第1項第1号又は第2号の規定に基づき条例で定める指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準(同条第2項各号に掲げる事項以外の事項に係るものに限る。)は,第15条から第22条までに定めるもののほか,基準省令第1条第8号に定める基準に定めるところによる。

(法第78条の4第3項各号に掲げる事項以外の事項に関する基準)

第14条 法第78条の4第1項又は第2項の規定に基づき条例で定める指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準(同条第3項各号に掲げる事項以外の事項に係るものに限る。)は,次条から第22条までに定めるもののほか,基準省令第1条第8号に定める基準に定めるところによる。

(指定地域密着型通所介護事業所の運営方針等)

第15条 指定地域密着型介護サービス事業者は,基準省令第20条第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業所及び第37条の2に規定する共生型地域密着型通所介護の事業を行う事業所において,基準省令第19条,第26条及び第27条(基準省令第37条の3においてこれらの規定を準用する場合を含む。)に規定する機能訓練その他必要なサービス又はこれに付随するものとして次に掲げるものを提供してはならない。

(1) 利用者に,射幸心をそそるおそれのある遊技を常時又は主として行わせることその他通常の日常生活を著しく逸脱すると認められる形態で遊技を行わせること。

(2) 遊技において疑似通貨(通貨に類する作用をなすものをいう。)を使用させることにより,利用者の射幸心を著しくそそり,又は依存性が著しく強くなるおそれのあるようにすること。

(指定地域密着型通所介護事業所の広告)

第16条 基準省令第37条及び第37条の3において準用する基準省令第3条の34の広告は,賭博又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業若しくはこれに類する事業を連想させる名称又は内容であってはならない。

(記録の整備)

第17条 第13条及び第14条の規定に基づき基準省令第3条の40第2項,第17条第2項,第36条第2項(基準省令第37条の3において準用する場合を含む。),第40条の15第2項,第60条第2項,第87条第2項,第107条第2項,第128条第2項,第156条第2項(基準省令第169条において準用する場合を含む。)及び第181条第2項の規定を適用する場合においては,これらの規定中「2年間」とあるのは,「5年間」とする。

(スプリンクラー設備の設置)

第18条 第13条及び第14条の規定に基づき基準省令第67条第1項,第93条第2項及び第175条第1項の規定を適用する場合においては,これらの規定中「消火設備」とあるのは,「消火設備(スプリンクラー設備は,必ず備えるものとする。)」とする。

(居室の定員)

第19条 指定地域密着型介護老人福祉施設(ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設を除く。以下この条において同じ。)の1の居室の定員については,基準省令第132条第1項第1号イの規定にかかわらず,4人以下とする。

(人権の擁護及び高齢者虐待の防止に係る研修の実施)

第20条 指定地域密着型サービス事業者は,事業を開始するに当たり,全ての勤務予定者に対して,人権の擁護及び高齢者虐待の防止に係る研修を実施しなければならない。

2 指定地域密着型サービス事業者は,少なくとも1年に1回以上,全ての従業者を対象として,人権の擁護及び高齢者虐待の防止に係る研修を実施しなければならない。

(事業再開時の事前協議)

第21条 指定地域密着型サービス事業者は,休止した当該指定地域密着型サービスの事業を再開しようとするときは,その再開の前に市長と協議を行うよう努めなければならない。

(利用者又は入居者の計画的な受入れ)

第22条 指定地域密着型サービス事業者は,利用者又は入居者の計画的な受入れに努めるとともに,日々のサービスの提供に必要となる職員の配置に努めなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。ただし,第6条の規定は,社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律(平成19年法律第125号)の施行の日から起算して3年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成31年3月27日規則第32号により平成31年3月31日から施行)

(記録の整備に係る経過措置)

2 第17条の規定は,この条例の施行の日以後に完結した記録について適用し,同日前に完結した記録については,なお従前の例による。

(基準省令の附則等により特例が定められている場合の取扱い)

3 次に掲げる規定(以下「附則特例規定」という。)において基準省令の規定の特例が定められている場合においては,この条例の規定の適用により適用されることとなる基準省令の規定について,附則特例規定を準用する。ただし,この条例に別段の定めがある場合は,この限りでない。

(1) 基準省令の附則の規定

(2) 基準省令の一部を改正する内容を含む厚生労働省令その他の省令の附則の規定

附 則(平成27年3月31日条例第40号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日条例第60号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日条例第29号)

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

神戸市指定地域密着型サービス事業者の指定の基準,指定地域密着型サービスの事業の人員,設備…

平成24年12月20日 条例第30号

(平成31年3月31日施行)

体系情報
第10類 祉/第5章 保険,医療費
沿革情報
平成24年12月20日 条例第30号
平成27年3月31日 条例第40号
平成28年3月31日 条例第60号
平成30年3月30日 条例第29号