○神戸市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の基準,指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例

平成24年12月20日

条例第31号

(趣旨)

第1条 この条例は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の12第2項第1号の規定に基づき指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の基準を定め,及び法第115条の14第1項及び第2項の規定に基づき指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の基準に係る条例で定める者)

第2条 法第115条の12第2項第1号に規定する条例で定める者は,法人とする。

2 前項の法人は,暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。第4条において同じ。)がその事業活動を支配するものであってはならない。

(指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数)

第3条 法第115条の14第1項に規定する条例で定める基準(同条第3項第1号に係るものに限る。)及び条例で定める員数(同号に係るものに限る。)は,次条及び第5条に定めるもののほか,指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号。以下「基準省令」という。)第1条第1号に定める基準に定めるところによる。

(管理者に関する基準)

第4条 基準省令第6条第1項,第10条第1項,第45条第1項及び第71条第1項の規定に基づき置かれる管理者は,暴力団員等であってはならない。

(夜勤職員の配置に関する基準)

第5条 夜間及び深夜の時間帯に勤務する従業者のうち1人以上は,医師,看護師,准看護師,社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第48条の2第1項の適用を受ける者,同法附則第4条第1項に規定する認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けた者又は介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年法律第72号)附則第14条第1項の認定を受けた者でなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当する場合は,この限りでない。

(1) 利用者又は入居者の中に,社会福祉士及び介護福祉士法第2条第2項に規定する喀痰かくたん吸引等(以下「喀痰かくたん吸引等」という。)を定期的に必要とする者がいない場合

(2) 夜間及び深夜の時間帯に喀痰かくたん吸引等が必要となった場合における対応について定めた計画を作成し,市長と協議した場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか,利用者又は入居者の安全に支障がないものとして,市長が認めた場合

2 前項の「従業者」とは,基準省令第44条,第70条の規定に基づき一定の数の人員を置くべきものとされる従業者をいう。

(指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る居室の床面積に関する基準)

第6条 法第115条の14第2項に規定する条例で定める指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準(同条第3項第2号に係るものに限る。)は,基準省令第1条第2号に定める基準に定めるところによる。

(介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型通所介護の事業に係る利用定員に関する基準)

第7条 法第115条の14第2項に規定する条例で定める指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準(同条第3項第3号に係るものに限る。)は,基準省令第1条第3号に定める基準に定めるところによる。

(指定地域密着型介護予防サービスの事業の運営に関する事項であって,利用する要支援者のサービスの適切な利用,適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるものに関する基準)

第8条 法第115条の14第2項に規定する条例で定める指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準(同条第3項第4号に係るものに限る。)は,次条に定めるもののほか,基準省令第1条第4号に定める基準に定めるところによる。

(内容及び手続の説明及び同意)

第9条 前条の規定に基づき基準省令第11条第1項(基準省令第64条及び第85条において準用する場合を含む。)の規定を適用する場合においては,同項中「勤務の体制」とあるのは,「勤務の体制,サービスの提供に当たって利用申込者が支払うべき費用の内容(当該費用の算出根拠及び支払方法を含む。)」とする。

(指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る利用定員に関する基準)

第10条 法第115条の14第2項に規定する条例で定める指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準(同条第3項第5号に係るものに限る。)は,基準省令第1条第5号に定める基準に定めるところによる。

(法第115条の14第3項各号に掲げる事項以外の事項に関する基準)

第11条 法第115条の14第1項又は第2項の規定に基づき条例で定める指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準(同条第3項各号に掲げる事項以外の事項に係るものに限る。)は,次条から第16条までに定めるもののほか,基準省令第1条第6号に定める基準に定めるところによる。

(記録の整備)

第12条 前条の規定に基づき基準省令第40条第2項,第63条第2項第84条第2項の規定を適用する場合においては,これらの規定中「2年間」とあるのは,「5年間」とする。

(スプリンクラー設備の設置)

第13条 第11条の規定に基づき基準省令第7条第1項及び第48条第1項の規定を適用する場合においては,これらの規定中「消火設備」とあるのは,「消火設備(スプリンクラー設備は,必ず備えるものとする。)」とする。

(人権の擁護及び高齢者虐待の防止に係る研修の実施)

第14条 指定地域密着型介護予防サービス事業者は,事業を開始するに当たり,全ての勤務予定者に対して,人権の擁護及び高齢者虐待の防止に係る研修を実施しなければならない。

2 指定地域密着型介護予防サービス事業者は,少なくとも1年に1回以上,全ての従業者を対象として,人権の擁護及び高齢者虐待の防止に係る研修を実施しなければならない。

(事業再開時の事前協議)

第15条 指定地域密着型介護予防サービス事業者は,休止した当該指定地域密着型介護予防サービスの事業を再開しようとするときは,その再開の前に市長と協議を行うよう努めなければならない。

(利用者の計画的な受入れ)

第16条 指定地域密着型介護予防サービス事業者は,利用者の計画的な受入れに努めるとともに,日々のサービスの提供に必要となる職員の配置に努めなければならない。

(指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準)

第17条 法第115条の14第2項に規定する条例で定める指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は,基準省令第1条第6号に定める基準に定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。ただし,第5条の規定は,社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律(平成19年法律第125号)の施行の日から起算して3年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成31年3月27日規則第32号により平成31年3月31日から施行)

(記録の整備に係る経過措置)

2 第12条の規定は,この条例の施行の日以後に完結した記録について適用し,同日前に完結した記録については,なお従前の例による。

(基準省令の附則等により特例が定められている場合の取扱い)

3 次に掲げる規定(以下「附則特例規定」という。)において基準省令の規定の特例が定められている場合においては,この条例の規定の適用により適用されることとなる基準省令の規定について,附則特例規定を準用する。ただし,この条例に別段の定めがある場合は,この限りでない。

(1) 基準省令の附則の規定

(2) 基準省令の一部を改正する内容を含む厚生労働省令その他の省令の附則の規定

附 則(平成27年3月31日条例第40号)

この条例は,公布の日から施行する。

神戸市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の基準,指定地域密着型介護予防サービスの…

平成24年12月20日 条例第31号

(平成31年3月31日施行)

体系情報
第10類 祉/第5章 保険,医療費
沿革情報
平成24年12月20日 条例第31号
平成27年3月31日 条例第40号