○神戸市指定介護老人福祉施設の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例

平成24年12月20日

条例第32号

(趣旨)

第1条 この条例は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第86条第1項の規定に基づき同条の規定の適用を受ける特別養護老人ホームの入所定員を定め,法第88条第1項及び第2項の規定等に基づき指定介護老人福祉施設の人員,設備及び運営に関する基準等を定めるものとする。

(法第86条の規定の適用を受ける特別養護老人ホームの入所定員)

第2条 法第86条第1項に規定する条例で定める数は,30人以上とする。

(指定介護福祉施設サービスに従事する従業者及びその員数)

第3条 法第88条第1項の規定に基づき条例で定める事項(同条第3項第1号に係るものに限る。)は,次条及び第5条に定めるもののほか,指定介護老人福祉施設の人員,設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号。以下「基準省令」という。)第1条第1号に定める基準に定めるところによる。

(管理者に関する基準)

第4条 基準省令第21条(基準省令第49条において準用する場合を含む。)に規定する管理者は,暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。第14条において同じ。)であってはならない。

(夜勤職員の配置に関する基準)

第5条 夜間及び深夜の時間帯に勤務する従業者のうち1人以上は,医師,看護師,准看護師,社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第48条の2第1項の適用を受ける者,同法附則第4条第1項に規定する認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けた者又は介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年法律第72号)附則第14条第1項の認定を受けた者でなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当する場合は,この限りでない。

(1) 入所者の中に,社会福祉士及び介護福祉士法第2条第2項に規定する喀痰かくたん吸引等(以下「喀痰吸引等」という。)を定期的に必要とする者がいない場合

(2) 夜間及び深夜の時間帯に喀痰吸引等が必要となった場合における対応について定めた計画を作成し,市長と協議した場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか,入所者の安全に支障がないものとして,市長が認めた場合

2 前項の「従業者」とは,基準省令第2条の規定に基づき一定の数の人員を置くべきものとされる従業者をいう。

(指定介護老人福祉施設に係る居室の床面積に関する基準)

第6条 法第88条第2項に規定する条例で定める指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準(同条第3項第2号に係るものに限る。)は,基準省令第1条第2号に定める基準に定めるところによる。

(指定介護老人福祉施設の運営に関する事項であって,入所する要介護者のサービスの適切な利用,適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるものに関する基準)

第7条 法第88条第2項に規定する条例で定める指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準(同条第3項第3号に係るものに限る。)は,次条に定めるもののほか,基準省令第1条第3号に定める基準に定めるところによる。

(内容及び手続の説明及び同意)

第8条 前条の規定に基づき基準省令第4条第1項(基準省令第49条において準用する場合を含む。)の規定を適用する場合においては,同項中「勤務の体制」とあるのは,「勤務の体制,サービスの提供に当たって入所申込者が支払うべき費用の内容(当該費用の算出根拠及び支払方法を含む。)」とする。

(法第88条第3項各号に掲げる事項以外の事項に関する基準)

第9条 法第88条第1項又は第2項の規定に基づき条例で定める指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準(同条第3項各号に掲げる事項以外の事項に係るものに限る。)は,次条から第13条までに定めるもののほか,基準省令第1条第4号に定める基準に定めるところによる。

(居室の定員)

第10条 指定介護老人福祉施設(ユニット型指定介護老人福祉施設を除く。以下この条において同じ。)の1の居室の定員については,基準省令第3条第1項第1号イの規定にかかわらず,4人以下とする。

(記録の整備)

第11条 第9条の規定に基づき基準省令第37条第2項(基準省令第49条において準用する場合を含む。)の規定を適用する場合においては,同項中「2年間」とあるのは,「5年間」とする。

(人権の擁護及び高齢者虐待の防止に係る研修の実施)

第12条 指定介護老人福祉施設の開設者は,事業を開始するに当たり,全ての勤務予定者に対して,人権の擁護及び高齢者虐待の防止に係る研修を実施しなければならない。

2 指定介護老人福祉施設の開設者は,少なくとも1年に1回以上,全ての従業者を対象として,人権の擁護及び高齢者虐待の防止に係る研修を実施しなければならない。

(入所者の計画的な受入れ)

第13条 指定介護老人福祉施設の開設者は,入所者の計画的な受入れに努めるとともに,日々のサービスの提供に必要となる職員の配置に努めなければならない。

(指定介護老人福祉施設の指定に係る基準)

第14条 法第86条第1項の指定を受ける指定介護老人福祉施設の開設者は,暴力団員等がその事業活動を支配するものであってはならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。ただし,第5条の規定は,社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律(平成19年法律第125号)の施行の日から起算して3年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成31年3月27日規則第32号により平成31年3月31日から施行)

(記録の整備に係る経過措置)

2 第11条の規定は,この条例の施行の日以後に完結した記録について適用し,同日前に完結した記録については,なお従前の例による。

(基準省令の附則等により特例が定められている場合の取扱い)

3 次に掲げる規定(以下「附則特例規定」という。)において基準省令の規定の特例が定められている場合においては,この条例の規定の適用により適用されることとなる基準省令の規定について,附則特例規定を準用する。ただし,この条例に別段の定めがある場合は,この限りでない。

(1) 基準省令の附則の規定

(2) 基準省令の一部を改正する内容を含む厚生労働省令その他の省令の附則の規定

附 則(平成27年3月31日条例第40号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月30日条例第29号)

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

神戸市指定介護老人福祉施設の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例

平成24年12月20日 条例第32号

(平成31年3月31日施行)

体系情報
第10類 祉/第5章 保険,医療費
沿革情報
平成24年12月20日 条例第32号
平成27年3月31日 条例第40号
平成30年3月30日 条例第29号