○神戸市介護老人保健施設の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例

平成24年12月20日

条例第33号

(趣旨)

第1条 この条例は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第97条第1項から第3項までの規定等に基づき,介護老人保健施設の人員,設備及び運営に関する基準等を定めるものとする。

(介護老人保健施設が有しなければならない施設)

第2条 法第97条第1項に規定する条例で定める施設は,次の各号に掲げる介護老人保健施設の区分に応じ,当該各号に定める施設(療養室,診察室及び機能訓練室に係る部分を除く。)とする。

(1) 介護老人保健施設(ユニット型介護老人保健施設を除く。) 介護老人保健施設の人員,施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号。以下「基準省令」という。)第3条第1項の基準によった場合に有しなければならないとされる施設

(2) ユニット型介護老人保健施設 基準省令第41条第1項の基準によった場合に有しなければならないとされる施設

(介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者並びにそれらの員数)

第3条 法第97条第2項の規定に基づき条例で定める事項(同条第4項第1号に係るものに限る。)は,次条及び第5条に定めるもののほか,基準省令第1条第2項第1号に定める基準に定めるところによる。

(管理者に関する基準)

第4条 基準省令第23条(基準省令第50条において準用する場合を含む。)に規定する管理者は,暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。第12条において同じ。)であってはならない。

(夜勤職員の配置に関する基準)

第5条 夜間及び深夜の時間帯に勤務する従業者のうち1人以上は,医師,看護師,准看護師,社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第48条の2第1項の適用を受ける者,同法附則第4条第1項に規定する認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けた者又は介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年法律第72号)附則第14条第1項の認定を受けた者でなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当する場合は,この限りでない。

(1) 入所者の中に,社会福祉士及び介護福祉士法第2条第2項に規定する喀痰かくたん吸引等(以下「喀痰かくたん吸引等」という。)を定期的に必要とする者がいない場合

(2) 夜間及び深夜の時間帯に喀痰かくたん吸引等が必要となった場合における対応について定めた計画を作成し,市長と協議した場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか,入所者の安全に支障がないものとして,市長が認めた場合

2 前項の「従業者」とは,基準省令第2条の規定に基づき一定の数の人員を置くべきものとされる従業者をいう。

(介護老人保健施設の運営に関する事項であって,入所する要介護者のサービスの適切な利用,適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるものに関する基準)

第6条 法第97条第3項に規定する条例で定める介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準(同条第4項第2号に係るものに限る。)は,次条に定めるもののほか,基準省令第1条第2項第2号に定める基準に定めるところによる。

(内容及び手続の説明及び同意)

第7条 前条の規定に基づき基準省令第5条第1項(基準省令第50条において準用する場合を含む。)の規定を適用する場合においては,同項中「勤務の体制」とあるのは,「勤務の体制,サービスの提供に当たって入所申込者が支払うべき費用の内容(当該費用の算出根拠及び支払方法を含む。)」とする。

(法第97条第4項各号に掲げる事項以外の事項に関する基準)

第8条 法第97条第1項から第3項までの規定に基づき条例で定める介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準(同条第4項各号に掲げる事項以外の事項に係るものに限る。)は,次条から第11条までに定めるもののほか,基準省令第1条第2項第3号に定める基準及び基準省令附則第16条に定める基準(機能訓練室に係るものを除く。)に定めるところによる。

(記録の整備)

第9条 前条の規定に基づき基準省令第38条第2項(基準省令第50条において準用する場合を含む。)の規定を適用する場合においては,同項中「2年間」とあるのは,「5年間」とする。

(人権の擁護及び高齢者虐待の防止に係る研修の実施)

第10条 介護老人保健施設の開設者は,事業を開始するに当たり,全ての勤務予定者に対して,人権の擁護及び高齢者虐待の防止に係る研修を実施しなければならない。

2 介護老人保健施設の開設者は,少なくとも1年に1回以上,全ての従業者を対象として,人権の擁護及び高齢者虐待の防止に係る研修を実施しなければならない。

(入所者の計画的な受入れ)

第11条 介護老人保健施設の開設者は,入所者の計画的な受入れに努めるとともに,日々のサービスの提供に必要となる職員の配置に努めなければならない。

(介護老人保健施設の開設の許可に係る基準)

第12条 法第94条第1項の許可を受ける介護老人保健施設の開設者は,暴力団員等がその事業活動を支配するものであってはならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。ただし,第5条の規定は,社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律(平成19年法律第125号)の施行の日から起算して3年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成31年3月27日規則第32号により平成31年3月31日から施行)

(記録の整備に係る経過措置)

2 第9条の規定は,この条例の施行の日以後に完結した記録について適用し,同日前に完結した記録については,なお従前の例による。

(基準省令の附則等により特例が定められている場合の取扱い)

3 次に掲げる規定(以下「附則特例規定」という。)において基準省令の規定の特例が定められている場合においては,この条例の規定の適用により適用されることとなる基準省令の規定について,附則特例規定を準用する。ただし,この条例に別段の定めがある場合は,この限りでない。

(1) 基準省令の附則の規定

(2) 基準省令の一部を改正する内容を含む厚生労働省令その他の省令の附則の規定

附 則(平成27年3月31日条例第40号)

この条例は,公布の日から施行する。

神戸市介護老人保健施設の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例

平成24年12月20日 条例第33号

(平成31年3月31日施行)