○神戸市公衆浴場法施行条例

平成24年12月20日

条例第43号

(趣旨)

第1条 この条例は、公衆浴場法(昭和23年法律第139号。以下「法」という。)第2条第3項及び第3条第2項の規定に基づき、法の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「一般公衆浴場」とは、温湯を使用し、男女各1浴室に同時に多数人を入浴させる公衆浴場であって、地域住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして使用されるものをいう。

2 この条例において「その他の公衆浴場」とは、一般公衆浴場以外の公衆浴場をいう。

(一般公衆浴場に係る設置の場所の配置の基準)

第3条 法第2条第3項の規定による条例で定める一般公衆浴場の設置の場所の配置は、同条第1項の規定により許可を受けた一般公衆浴場から最短直線距離で220メートル以上隔てること。ただし、市長が土地の状況、人口の密度等により公衆衛生上特に必要があると認める場合は、この限りでない。

2 前項の規定は、法第2条第1項の規定により許可を受けたその他の公衆浴場が一般公衆浴場に変更された場合の設置の場所の配置の基準について適用する。

(公衆浴場について講ずべき措置の基準)

第4条 法第3条第2項の規定による条例で定める一般公衆浴場について営業者が講じなければならない措置の基準は、次のとおりとする。

(1) 脱衣室及び浴室その他の入浴設備(以下「浴室等」という。)は、男女を区別し、その境界には隔壁を設け、相互に、かつ、外部から見通しのできないようにすること。ただし、1の家族その他の団体ごとに専用で利用させる脱衣室及び浴室等(以下「家族風呂等」という。)については、男女を区別する構造とすることを要しない。

(2) 脱衣室及び浴室の出入口には、開き戸以外の戸を設けること。

(3) 脱衣室及び浴室には、それぞれ適当な換気のための窓、換気上有効な機械換気設備等を設け、空気を清浄に保ち、かつ、空気中の炭酸ガスの含有率は、100万分の1,500以下に保つこと。

(4) 脱衣室及び浴室には、照明設備を設け、床面において50ルクス以上の照度を保つこと。

(5) 脱衣室及び浴室は、脱衣又は入浴に支障のない温度を保つこと。

(6) 男女各脱衣室は、9平方メートル以上の床面積を有すること。

(7) 番台を設ける場合は、これを男女の脱衣室の境界に設け、浴室の出入口の戸は、番台から見通すことができるようにし、境界に通り口を設けるときには、番台の前面に接するようにし、相互の見通しができないようにすること。

(8) 番台を設けない場合は、男女の脱衣室への出入りの状況を見通せる場所に適正な利用の状況を把握するための設備を設け、脱衣室及び浴室の見やすい場所に急病者の発生その他の不測の事態を営業者に知らせるための通報装置を設けること。

(9) 男女各脱衣室の適当な場所に洗面設備を設け、供給する水は、上水道を原則とし、井戸水等を使用するときは、消毒し、飲用に適する旨の確認を受けておくこと。

(10) 脱衣室には、衣類その他の携帯品を各自安全に保管することのできる設備を設け、これらの携帯品が紛失しないように注意すること。

(11) 男女各浴室は、床面積を12平方メートル以上とし、天井には適当な勾配を設ける等天井から水滴が落下しないようにすること。

(12) 浴室の床面は、耐水材料で造り、勾配を設け、汚水が停滞せず、完全に排水できるようにすること。

(13) 浴室には、浴室の床面積(浴槽部分を除く。)4平方メートルにつき、上り用水栓及び上り用湯栓各1個以上(上り用水及び上り用湯が同時に供給することのできる混合栓(以下「混合栓」という。)をもって代えることができる。)を設け、水又は湯の区別が標示されていること。

(14) 浴室には、内のり面積2.1平方メートル以上、深さ0.5メートル以上であって、汚水が流入しない構造の浴槽を設けること。

(15) 浴槽は、毎日完全に排水し、及び洗浄すること。ただし、次に掲げる措置を講じる場合は、1週間に1回以上完全に排水し、及び洗浄することとする。

 浴槽水を浴槽外に設置したろ過器(微細な粒子、繊維その他これらに類するものを除去する装置をいう。以下同じ。)でろ過し、これを浴槽に循環させて浴槽水の清浄を保つ装置(以下「循環ろ過装置」という。)を設けた場合

 浴槽水の性質上、循環ろ過装置を設けることができない場合で、かつ、浴槽水の清浄を保つ措置として規則で定める措置を講じている場合

(16) 浴槽水は、その性質に応じた有効な方法で消毒を行うこと。ただし、循環式の浴槽を設けていない場合で、かつ、適切な衛生管理がされている場合はこの限りでない。

(17) 循環ろ過装置を設ける場合は、次の措置を講じること。

 ろ過器は、1週間に1回以上洗浄するとともに、適切な方法で定期的に生物膜を除去すること。

 循環配管(浴槽水を循環させるための配管をいう。)は、適切な方法で定期的に生物膜を除去すること。

(18) 入浴設備の清掃及び消毒については、第15号及び第17号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に従い、適切な方法で行うこと。

 水位計配管(水位計に通じる配管をいう。)は、定期的に消毒を行い、生物膜を除去すること。

 シャワーは、1週間に1回以上、内部の水が置き換わるように通水すること。

 シャワーヘッド及びホースは、6月に1回以上点検し、内部の汚れ及びスケールを1年に1回以上洗浄及び消毒すること。

 集毛器(浴槽水を再利用するため、浴槽水に混入した毛髪その他比較的大きな異物を捕集する網状の装置をいう。)は、毎日清掃し、及び定期的に消毒すること。

 貯湯槽(湯水を貯留する槽をいう。)は、定期的に清掃及び消毒を行い、生物膜を除去すること。

 上記以外の設備については、必要に応じて清掃及び消毒を行うこと。

(19) 打たせ湯及びシャワーは、循環している浴槽水を用いる構造でないこと。

(20) 浴用の水及び湯は、次に掲げる基準を保つこと。ただし、水道法(昭和32年法律第177号)第3条第2項に規定する水道事業の用に供する水道又は同条第6項に規定する専用水道若しくは特設水道条例(昭和39年兵庫県条例第62号)第2条第1項に規定する特設水道から供給を受ける水(以下「水道水」という。)を使用する場合にあってはの基準について、温泉等を使用する場合にあっては及びの基準(大腸菌、大腸菌群及びレジオネラ属菌に係る基準を除く。)について、適用しないことができる。

 原水、原湯、上り用水及び上り用湯

色度

5度以下であること。

濁度

2度以下であること。

PH値

5.8以上8.6以下であること。

有機物(全有機炭素(TOC)の量)又は過マンガン酸カリウム消費量

全有機炭素(TOC)にあっては1リットルにつき3ミリグラム以下、過マンガン酸カリウム消費量にあっては1リットルにつき10ミリグラム以下であること。

大腸菌

検出されないこと。

レジオネラ属菌

100ミリリットルにつき10個未満であること。

 浴槽水

濁度

5度以下であること。

有機物(全有機炭素(TOC)の量)又は過マンガン酸カリウム消費量

全有機炭素(TOC)にあっては1リットルにつき8ミリグラム以下、過マンガン酸カリウム消費量にあっては1リットルにつき25ミリグラム以下であること。

大腸菌群

1ミリリットルにつき1個以下であること。

レジオネラ属菌

100ミリリットルにつき10個未満であること。

(21) 浴用の水及び湯が前号に掲げる基準に適合していることの検査を1年に1回以上行い、その結果を3年以上保存すること。

(22) 浴用の水及び湯は、十分供給するようにし、かつ、浴槽の湯及び上り用湯は、常に摂氏38度以上に保つこと。

(23) 適当な場所に男女を区別して、清浄な水を供給できる流水式手洗い設備を有する便所を設け、常に清潔に保つこと。

(24) 履物類を各自安全に保管することのできる設備を設け、履物類が紛失しないように注意すること。

(25) 常に施設の内外を清掃し、清潔に保つとともに、ねずみ、昆虫等の駆除に努めること。

(26) 入浴者にタオル、くしその他浴用品を貸与する場合は、新しいもの又は客1人ごとに消毒し、清潔に保たれたものを貸与すること。

(27) かみそりを貸与する場合は、新しいものを貸与すること。

(28) 浴槽内でのタオル等の使用又は洗い湯での洗濯をさせないこと。

(29) 泥酔者及び付添人のない老幼者等で危険と認められるものを入浴させないこと。

(30) 10歳以上の男女を混浴させないこと。

(31) 前号の規定にかかわらず、家族風呂等においては、次に掲げる場合を除き、男女を混浴させないこと。

 夫婦の場合

 親とその10歳未満の子の場合

 介助を要する者のための家族の場合

(32) 入浴料金は、入浴者の見やすい箇所に掲示すること。

(33) 次項第1号から第3号までに定める設備を併設したときは、当該各号に掲げる措置を講ずること。

2 法第3条第2項の規定による条例で定めるその他の公衆浴場について営業者が講じなければならない措置の基準は、次項に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 熱気等を使用する入浴設備は、次に掲げる措置を講ずること。

 入浴者が、熱気等を使用して入浴する室(以下「熱気室」という。)内の温度を外部から識別することができるようにすること。

 熱気室の熱気等の放出口その他の放熱設備は、直接入浴者の身体に接しないようにすること。

 熱気室の適正な利用温度を入浴者の見やすい箇所に掲示すること。

 外部から熱気室内を見通すことができること。

 熱気室にシャワー又は浴槽を付設し、前項第20号の基準に適合する水及び湯を供給すること。

(2) 屋外に浴槽を設置して入浴させる設備(以下「露天風呂」という。)は、次に掲げる措置を講ずること。

 汚水が浴槽内に流入しない構造とすること。

 脱衣室又は浴室から露天風呂又はこれに附帯する通路に、直接出入りできるようにすること。

(3) 温泉等を使用する入浴設備は、浴室にシャワー又は浴槽を設け、前項第20号の基準に適合する水及び湯を供給すること。

(4) 脱衣室及び浴室等(水着の着用を義務づけている浴室等を除く。)は、男女を区別し、その境界には隔壁を設け、相互に、かつ、外部から見通しのできないようにすること。ただし、家族風呂等について、並びに老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する老人福祉施設に設け、男女を利用時間で区別して計画的に利用に供する脱衣室及び浴室等については、男女を区別する構造とすることを要しない。

(5) 脱衣室及び浴室には、それぞれ適当な換気のための窓、換気上有効な機械換気設備等を設け、空気を清浄に保ち、かつ、炭酸ガスを発生する温泉を使用する浴室を除き、空気中の炭酸ガスの含有率は、100万分の1,500以下に保つこと。

(6) 脱衣室は、脱衣に支障のない温度を保つこと。

(7) 男女各脱衣室は、適当な広さの床面積が確保されていること。

(8) 施設の出入口付近に設備を設け、施設の利用状況を確認すること。

(9) 浴室には、適当な数の上り用水栓及び上り用湯栓(混合栓をもって代えることができる。)を設け、水又は湯の区別が標示されていること。

(10) 浴槽(温泉等を使用する施設、厚生施設、福祉施設等に設けられたものに限る。)は、内のり面積2.1平方メートル以上、深さ0.5メートル以上であって、汚水が流入しないようにすること。

(11) 水着を着用して入浴する場合を除き、10歳以上の男女を混浴させないこと。

(12) 前号の規定にかかわらず、家族風呂等においては、次に掲げる場合を除き、男女を混浴させないこと。

 夫婦の場合

 親とその10歳未満の子の場合

 介助を要する者のための家族の場合

3 第1項第4号第9号から第12号まで、第15号から第27号まで、第29号及び第32号の規定は、その他の公衆浴場について営業者が講じなければならない措置の基準について準用する。

4 市長は、衛生上及び風紀上特に必要があると認めるときは、前3項に規定するもののほか、特別の措置を命ずることができる。

5 第1項から第3項までの規定に基づく基準は、次に掲げる場合に該当し、かつ、公衆衛生上支障がないと市長が認める場合においては、これを緩和することができる。

(1) 公衆浴場に係る建築物が特殊の構造である場合

(2) 土地の状況によりやむを得ない理由がある場合

(3) 岩盤浴、酵素風呂その他の浴槽水を使用しない方法により入浴させる場合

附 則

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日条例第60号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市公衆浴場法施行条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後になされた申請に係る法第2条第1項の許可について適用し、同日前になされた申請に係る同項の許可については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に法第2条第1項による許可を受け、又は同項における許可の申請がなされている施設については、新条例第4条第1項第19号の規定は、この条例の施行の日以後初めて当該構造設備を変更するまでの間は、適用しない。

神戸市公衆浴場法施行条例

平成24年12月20日 条例第43号

(令和2年4月1日施行)