○神戸市指定障害福祉サービス事業者の指定の基準等並びに指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例

平成24年12月21日

条例第49号

(趣旨)

第1条 この条例は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第36条第3項第1号(法第37条第2項及び第41条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づき指定障害福祉サービス事業者の指定の基準等を定め,法第41条の2第1項並びに第43条第1項及び第2項の規定に基づき指定障害福祉サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定め,及び法第30条第1項第2号イの規定に基づき基準該当障害福祉サービスに関する基準を定めるものとする。

(指定障害福祉サービス事業者の指定の基準等に係る条例で定める者)

第2条 法第36条第3項第1号(法第37条第2項及び第41条第4項において準用する場合を含む。)に規定する条例で定める者は,法人とする。ただし,療養介護に係る指定又は短期入所(病院又は診療所により行われるものに限る。)に係る指定の申請については,この限りでない。

2 前項本文の法人又は同項ただし書に基づき申請を行う者は,暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。第4条において同じ。)がその事業活動を支配するものであってはならない。

(指定障害福祉サービスに従事する従業者及びその員数に関する基準)

第3条 法第41条の2第1項第1号及び第43条第1項に規定する条例で定める基準(法第41条の2第2項第1号及び第43条第3項第1号に係るものに限る。)は,次条に定めるもののほか,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「基準省令」という。)第1条第5号及び第9号に定める基準に定めるところによる。

(管理者に関する基準)

第4条 基準省令第6条(基準省令第7条,第43条の4及び第128条において準用する場合を含む。),第51条(基準省令第80条,第93条の5,第116条,第125条の4,第157条,第162条の4,第167条,第171条の4,第177条,第187条,第199条,第206条の4及び第206条の15において準用する場合を含む。)及び第209条(基準省令第213条の5及び第213条の15において準用する場合を含む。)の規定に基づき置かれる管理者は,暴力団員等であってはならない。

(指定障害福祉サービスの事業に係る居室及び病室の床面積に関する基準)

第5条 法第41条の2第1項第2号及び第43条第2項に規定する条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準(法第41条の2第2項第2号及び第43条第3項第2号に係るものに限る。)は,基準省令第1条第6号及び第10号に定める基準に定めるところによる。

(指定障害福祉サービスの事業の運営に関する事項であって,障害者又は障害児の保護者のサービスの適切な利用の確保,障害者等の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるものに関する基準)

第6条 法第41条の2第1項第2号及び第43条第2項に規定する条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準(法第41条の2第2項第3号及び第43条第3項第3号に係るものに限る。)は,次条に定めるもののほか,基準省令第1条第7号及び第11号に定める基準に定めるところによる。

(内容及び手続の説明及び同意)

第7条 前条の規定に基づき基準省令第9条第1項(基準省令第43条第1項及び第2項,第43条の4,第76条,第93条,第93条の5,第125条,第125条の4,第136条,第162条,第162条の4,第171条,第171条の4,第184条,第197条,第202条,第206条の12,第206条の20,第213条並びに第213条の11において準用する場合を含む。)及び第213条の17第1項の規定を適用する場合においては,基準省令第9条第1項及び第213条の17第1項中「勤務体制」とあるのは,「勤務体制,サービスの提供に当たって利用申込者が支払うべき費用の内容(当該費用の算出根拠及び支払方法を含む。)」とする。

(指定障害福祉サービスの事業に係る利用定員に関する基準)

第8条 法第41条の2第1項第2号及び第43条第2項に規定する条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準(法第41条の2第2項第4号及び第43条第3項第4号に係るものに限る。)は,基準省令第1条第8号及び第12号に定める基準に定めるところによる。

(法第41条の2第2項各号及び第43条第3項各号に掲げる事項以外の事項に関する基準)

第9条 法第41条の2第1項又は第43条第1項若しくは第2項の規定に基づき条例で定める基準(法第41条の2第2項各号及び第43条第3項各号に掲げる事項以外の事項に係るものに限る。)は,次条から第13条までに定めるもののほか,基準省令第1条第13号に定める基準に定めるところによる。

(人権の擁護及び障害者虐待の防止に係る研修の実施)

第10条 指定障害福祉サービス事業者は,事業を開始するに当たり,全ての勤務予定者に対して,人権の擁護及び障害者虐待の防止に係る研修を実施しなければならない。

2 指定障害福祉サービス事業者は,少なくとも1年に1回以上,全ての従業者を対象として,人権の擁護及び障害者虐待の防止に係る研修を実施しなければならない。

(事業再開時の事前協議)

第11条 指定障害福祉サービス事業者は,休止した当該指定障害福祉サービスの事業を再開しようとするときは,その再開の前に市長と協議を行うよう努めなければならない。

(利用者の計画的な受入れ)

第12条 指定障害福祉サービス事業者は,利用者の計画的な受入れに努めるとともに,日々のサービスの提供に必要となる職員の配置に努めなければならない。

(指定共同生活援助及び外部サービス利用型指定共同生活援助の設備に係る特例)

第13条 第9条の規定に基づき基準省令第210条第1項(基準省令第213条の16において準用する場合を含む。)及び基準省令第213条の6第1項の規定を適用する場合においては,これらの規定中「しなければならない。」とあるのは,「しなければならない。ただし,これらの入所施設又は病院(以下「入所施設等」という。)の敷地内に存する入所施設等以外の建物が,入所施設等から建物の構造上独立しており,かつ,住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保されているときは,当該建物を共同生活住居とすることができる。」とする。

(基準該当障害福祉サービスに関する基準)

第14条 法第30条第1項第2号イの規定に基づき定める基準該当障害福祉サービスに関する基準は,次項に定めるもののほか,基準省令第1条第1号から第4号まで及び第13号に定める基準に定めるところによる。

2 第2条第4条第7条及び第10条から第12条までの規定は,基準該当障害福祉サービスについて準用する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

(基準省令の附則等により特例が定められている場合の取扱い)

2 次に掲げる規定(以下「附則特例規定」という。)において基準省令の規定の特例が定められている場合においては,この条例の規定の適用により適用されることとなる基準省令の規定について,附則特例規定を準用する。ただし,この条例に別段の定めがある場合は,この限りでない。

(1) 基準省令の附則の規定

(2) 基準省令の一部を改正する内容を含む厚生労働省令その他の省令の附則の規定

附 則(平成25年3月29日条例第81号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日条例第26号)

この条例は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日条例第29号)

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

神戸市指定障害福祉サービス事業者の指定の基準等並びに指定障害福祉サービスの事業等の人員,…

平成24年12月21日 条例第49号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10類 祉/第4章 障害者福祉
沿革情報
平成24年12月21日 条例第49号
平成25年3月29日 条例第81号
平成26年3月31日 条例第26号
平成30年3月30日 条例第29号