○神戸市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例

平成24年12月21日

条例第51号

(趣旨)

第1条 この条例は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第80条第1項の規定等に基づき,障害福祉サービス事業(施設を必要とするものに限る。)の設備及び運営に関する基準等について定めるものとする。

(障害福祉サービス事業に従事する従業者及びその員数に関する基準)

第2条 法第80条第1項に規定する条例で定める基準(同条第2項第1号に係るものに限る。)は,次条に定めるもののほか,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第174号。以下「基準省令」という。)第1条第1号に定める基準に定めるところによる。

(管理者の資格要件)

第3条 基準省令第6条,第35条(基準省令第55条,第61条及び第70条において準用する場合を含む。)及び第72条(基準省令第88条において準用する場合を含む。)に規定する管理者は,暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。第11条において同じ。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。)であってはならない。

(障害福祉サービス事業に係る居室及び病室の床面積に関する基準)

第4条 法第80条第1項に規定する条例で定める基準(同条第2項第2号に係るものに限る。)は,基準省令第1条第2号に定める基準に定めるところによる。

(障害福祉サービス事業の運営に関する事項であって,障害者の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるものに関する基準)

第5条 法第80条第1項に規定する条例で定める基準(同条第2項第3号に係るものに限る。)は,基準省令第1条第3号に定める基準に定めるところによる。

(障害福祉サービス事業に係る利用定員に関する基準)

第6条 法第80条第1項に規定する条例で定める基準(同条第2項第4号に係るものに限る。)は,次条に定めるもののほか,基準省令第1条第4号に定める基準に定めるところによる。

(障害福祉サービス事業に係る利用定員に関する特例)

第7条 前条の規定に基づき基準省令第37条ただし書(基準省令第55条,第70条及び第88条において準用する場合を含む。)及び第57条第1項ただし書の規定を適用する場合においては,これらの規定中「離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもののうち,将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認めるものにおいて事業を行う」とあるのは,「将来的にも利用者の確保の見込みがないと市長が認める場合及び20人以上の利用者に支障なく障害福祉サービスを提供することができないことについてやむを得ない事情があると市長が認める場合における」とする。

2 前条の規定にかかわらず,法第80条第1項に規定する条例で定める基準としては,基準省令第89条第4項の規定は,適用しないものとする。この場合における,将来的にも利用者の確保の見込みがないと市長が認めるとき及び20人以上の利用者に支障なく障害福祉サービスを提供することができないことについてやむを得ない事情があると市長が認めるときにおける多機能型事業所に係る同条第1項の適用については,同項中「20人」とあるのは,「10人」とする。

(法第80条第2項各号に掲げる事項以外の事項に関する基準)

第8条 法第80条第1項に規定する条例で定める基準(同条第2項各号に掲げる事項以外の事項に係るものに限る。)は,次条及び第10条に定めるもののほか,基準省令第1条第5号に定める基準に定めるところによる。

(人権の擁護及び障害者虐待の防止に係る研修の実施)

第9条 障害福祉サービス事業者は,事業を開始するに当たり,全ての勤務予定者に対して,人権の擁護及び障害者虐待の防止に係る研修を実施しなければならない。

2 障害福祉サービス事業者は,少なくとも1年に1回以上,全ての職員を対象として,人権の擁護及び障害者虐待の防止に係る研修を実施しなければならない。

(利用者の計画的な受入れ)

第10条 障害福祉サービス事業者は,利用者の計画的な受入れに努めるとともに,日々のサービスの提供に必要となる職員の配置に努めなければならない。

(障害福祉サービス事業者の資格要件)

第11条 障害福祉サービス事業者は,暴力団員等がその事業活動を支配するものであってはならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

(基準省令の附則等により特例が定められている場合の取扱い)

2 次に掲げる規定(以下「附則特例規定」という。)において基準省令の規定の特例が定められている場合においては,この条例の規定の適用により適用されることとなる基準省令の規定について,附則特例規定を準用する。ただし,この条例に別段の定めがある場合は,この限りでない。

(1) 基準省令の附則の規定

(2) 基準省令の一部を改正する内容を含む厚生労働省令その他の省令の附則の規定

附 則(平成25年3月29日条例第81号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

神戸市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例

平成24年12月21日 条例第51号

(平成25年4月1日施行)