○神戸市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例

平成24年12月21日

条例第52号

(趣旨)

第1条 この条例は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第84条第1項の規定等に基づき,障害者支援施設の設備及び運営に関する基準等について定めるものとする。

(障害者支援施設に配置する従業者及びその員数に関する基準)

第2条 法第84条第1項に規定する条例で定める基準(同条第2項第1号に係るものに限る。)は,次条に定めるもののほか,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第177号。以下「基準省令」という。)第1条第1号に定める基準に定めるところによる。

(施設長の資格要件)

第3条 基準省令第5条に規定する施設長は,暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。第11条において同じ。)であってはならない。

(障害者支援施設に係る居室の床面積に関する基準)

第4条 法第84条第1項に規定する条例で定める基準(同条第2項第2号に係るものに限る。)は,基準省令第1条第2号に定める基準に定めるところによる。

(障害者支援施設の運営に関する事項であって,障害者の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるものに関する基準)

第5条 法第84条第1項に規定する条例で定める基準(同条第2項第3号に係るものに限る。)は,基準省令第1条第3号に定める基準に定めるところによる。

(障害者支援施設に係る利用定員に関する基準)

第6条 法第84条第1項に規定する条例で定める基準(同条第2項第4号に係るものに限る。)は,基準省令第1条第4号に定める基準に定めるところによる。

(法第84条第2項各号に掲げる事項以外の事項に関する基準)

第7条 法第84条第1項に規定する条例で定める基準(同条第2項各号に掲げる事項以外の事項に係るものに限る。)は,次条から第10条までに定めるもののほか,基準省令第1条第5号に定める基準に定めるところによる。

(人権の擁護及び障害者虐待の防止に係る研修の実施)

第8条 障害者支援施設の設置者は,事業を開始するに当たり,全ての勤務予定者に対して,人権の擁護及び障害者虐待の防止に係る研修を実施しなければならない。

2 障害者支援施設の設置者は,少なくとも1年に1回以上,全ての職員を対象として,人権の擁護及び障害者虐待の防止に係る研修を実施しなければならない。

(利用者の計画的な受入れ)

第9条 障害者支援施設の設置者は,利用者の計画的な受入れに努めるとともに,日々のサービスの提供に必要となる職員の配置に努めなければならない。

(障害者支援施設が設ける便所に関する基準)

第10条 便所については,基準省令第10条第2項第6号に定めるところによるもののほか,ブザー又はこれに代わる設備を設けなければならない。

(障害者支援施設の設置者の資格要件)

第11条 障害者支援施設の設置者は,暴力団員等がその事業活動を支配するものであってはならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に存する障害者支援施設については,当分の間,第10条の規定は適用しない。ただし,この条例の施行日以後に増築の工事に着手された部分,改築の工事に着手された部分その他の建物の構造を変更する工事に着手された部分については,この限りでない。

(基準省令の附則等により特例が定められている場合の取扱い)

3 次に掲げる規定(以下「附則特例規定」という。)において基準省令の規定の特例が定められている場合においては,この条例の規定の適用により適用されることとなる基準省令の規定について,附則特例規定を準用する。ただし,この条例に別段の定めがある場合は,この限りでない。

(1) 基準省令の附則の規定

(2) 基準省令の一部を改正する内容を含む厚生労働省令その他の省令の附則の規定

附 則(平成25年3月29日条例第81号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

神戸市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例

平成24年12月21日 条例第52号

(平成25年4月1日施行)