○神戸市指定障害児通所支援事業者の指定の基準等並びに指定通所支援の事業等の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例

平成24年12月21日

条例第55号

(趣旨)

第1条 この条例は,児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の15第2項第1号(法第21条の5の16第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づき指定障害児通所支援事業者の指定の基準等を定め,法第21条の5の17第1項並びに第21条の5の19第1項及び第2項の規定に基づき指定通所支援の事業の人員,設備及び運営に関する基準を定め,及び法第21条の5の4第1項第2号の規定に基づき基準該当通所支援に関する基準を定めるものとする。

(指定障害児通所支援事業者の指定の基準等に係る条例で定める者)

第2条 法第21条の5の15第2項第1号(法第21条の5の16第4項において準用する場合を含む。)に規定する条例で定める者は,法人とする。ただし,法第6条の2第3項に規定する医療型児童発達支援(病院又は診療所により行われるものに限る。)に係る指定の申請については,この限りでない。

2 前項本文の法人又は同項ただし書に基づき申請を行う者は,暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。第4条において同じ。)がその事業活動を支配するものであってはならない。

(指定通所支援に従事する従業者及びその員数に関する基準)

第3条 法第21条の5の17第1項第1号及び第21条の5の19第1項に規定する条例で定める基準(法第21条の5の17第2項第1号及び第21条の5の19第3項第1号に係るものに限る。)は,次条に定めるもののほか,児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員,設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号。以下「基準省令」という。)第1条第4号及び第8号に定める基準に定めるところによる。

(管理者に関する基準)

第4条 基準省令第7条(基準省令第54条の5,第57条,第67条,第71条の2,第71条の9及び第74条において準用する場合を含む。)の規定に基づき置かれる管理者は,暴力団員等であってはならない。

(指定通所支援の事業に係る居室及び病室の床面積その他指定通所支援の事業の設備に関する事項であって障害児の健全な発達に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるものに関する基準)

第5条 法第21条の5の17第1項第2号及び第21条の5の19第2項に規定する条例で定める指定通所支援の事業の設備及び運営に関する基準(法第21条の5の17第2項第2号及び第21条の5の19第3項第2項に係るものに限る。)は,基準省令第1条第5号及び第9号に定める基準に定めるところによる。

(指定通所支援の事業の運営に関する事項であって,障害児の保護者のサービスの適切な利用の確保並びに障害児の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるものに関する基準)

第6条 法第21条の5の17第1項第2号及び第21条の5の19第2項に規定する条例で定める指定通所支援の事業の設備及び運営に関する基準(法第21条の5の17第2項第3号及び第21条の5の19第3項第3号に係るものに限る。)は,次条に定めるもののほか,基準省令第1条第6号及び第10号に定める基準に定めるところによる。

(内容及び手続の説明及び同意)

第7条 前条の規定に基づき基準省令第12条第1項(基準省令第54条の5,第64条,第71条,第71条の2,第71条の14及び第79条において準用する場合を含む。)の規定を適用する場合においては,同項中「勤務体制」とあるのは,「勤務体制,サービスの提供に当たって利用申込者が支払うべき費用の内容(当該費用の算出根拠及び支払方法を含む。)」とする。

(指定通所支援の事業に係る利用定員に関する基準)

第8条 法第21条の5の17第1項第2号及び第21条の5の19第2項に規定する条例で定める指定通所支援の事業の設備及び運営に関する基準(法第21条の5の17第2項第4号及び第21条の5の19第3項第4号に係るものに限る。)は,基準省令第1条第7号及び第11号に定める基準に定めるところによる。

(法第21条5の17第2項各号及び第21条の5の19第3項各号に掲げる事項以外の事項に関する基準)

第9条 法第21条の5の17第1項又は第21条の5の19第1項若しくは第2項の規定に基づき条例で定める基準(法第21条の5の17第2項各号及び第21条の5の19第3項各号に掲げる事項以外の事項に係るものに限る。)は,次条から第12条までに定めるもののほか,基準省令第1条第12号に定める基準に定めるところによる。

(人権の擁護及び障害児虐待の防止に係る研修の実施)

第10条 指定障害児通所支援事業者は,事業を開始するに当たり,全ての勤務予定者に対して,人権の擁護及び障害児虐待の防止に係る研修を実施しなければならない。

2 指定障害児通所支援事業者は,少なくとも1年に1回以上,全ての従業者を対象として,人権の擁護及び障害児虐待の防止に係る研修を実施しなければならない。

(事業再開時の事前協議)

第11条 指定障害児通所支援事業者は,休止した当該指定通所支援の事業を再開しようとするときは,その再開の前に市長と協議を行うよう努めなければならない。

(利用者の計画的な受入れ)

第12条 指定障害児通所支援事業者は,利用者の計画的な受入れに努めるとともに,日々のサービスの提供に必要となる職員の配置に努めなければならない。

(基準該当通所支援に関する基準)

第13条 法第21条の5の4第1項第2号の規定に基づき定める基準該当通所支援に関する基準は,次項に定めるもののほか,基準省令第1条第1号から第3号まで及び第12号に定める基準に定めるところによる。

2 第2条第4条第7条及び第10条から第12条までの規定は,基準該当通所支援について準用する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

(基準省令の附則等により特例が定められている場合の取扱い)

2 次に掲げる規定(以下「附則特例規定」という。)において基準省令の規定の特例が定められている場合においては,この条例の規定の適用により適用されることとなる基準省令の規定について,附則特例規定を準用する。ただし,この条例に別段の定めがある場合は,この限りでない。

(1) 基準省令の附則の規定

(2) 基準省令の一部を改正する内容を含む厚生労働省令その他の省令の附則の規定

附 則(平成30年3月30日条例第29号)

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

神戸市指定障害児通所支援事業者の指定の基準等並びに指定通所支援の事業等の人員,設備及び運…

平成24年12月21日 条例第55号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10類 祉/第4章 障害者福祉
沿革情報
平成24年12月21日 条例第55号
平成30年3月30日 条例第29号