○神戸市福祉型障害児入所施設等の設備及び運営に関する基準等を定める条例

平成24年12月21日

条例第57号

(趣旨)

第1条 この条例は,児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第45条第1項の規定等に基づき,児童福祉施設(福祉型障害児入所施設,医療型障害児入所施設,福祉型児童発達支援センター及び医療型児童発達支援センター(以下「福祉型障害児入所施設等」という。)に限る。)の設備及び運営に関する基準等を定めるものとする。

(福祉型障害児入所施設等に配置する従業者及びその員数に関する基準)

第2条 福祉型障害児入所施設等について法第45条第1項の規定に基づき条例で定める基準(同条第2項第1号に係るものに限る。)は,次条に定めるもののほか,児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号。以下「基準省令」という。)第1条第1項第1号に定める基準(福祉型障害児入所施設等に係るものに限る。)に定めるところによる。

(福祉型障害児入所施設の長等に関する基準)

第3条 福祉型障害児入所施設の長,医療型障害児入所施設の長,福祉型児童発達支援センターの長及び医療型児童発達支援センターの長は,暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。第9条において同じ。)であってはならない。

(福祉型障害児入所施設等に係る居室及び病室の床面積その他福祉型障害児入所施設等の設備に関する事項であって児童の健全な発達に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの)

第4条 福祉型障害児入所施設等について法第45条第1項の規定に基づき条例で定める基準(同条第2項第2号に係るものに限る。)は,基準省令第1条第1項第2号に定める基準(福祉型障害児入所施設等に係るものに限る。)に定めるところによる。

(福祉型障害児入所施設等の運営に関する事項であって,児童の適切な処遇の確保及び秘密の保持並びに児童の健全な発達に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの)

第5条 福祉型障害児入所施設等について法第45条第1項の規定に基づき条例で定める基準(同条第2項第3号に係るものに限る。)は,基準省令第1条第1項第3号に定める基準(福祉型障害児入所施設等に係るものに限る。)に定めるところによる。

(福祉型障害児入所施設等に係る法第45条第2項各号に掲げる事項以外の事項に関する基準)

第6条 福祉型障害児入所施設等について法第45条第1項の規定に基づき条例で定める基準(同条第2項各号に掲げる事項以外の事項に係るものに限る。)は,次条及び第8条に規定するもののほか,基準省令第1条第1項第4号に定める基準(福祉型障害児入所施設等に係るものに限る。)に定めるところによる。

(人権の擁護及び障害児虐待の防止に係る研修の実施)

第7条 福祉型障害児入所施設等の設置者は,事業を開始するに当たり,全ての勤務予定者に対して,人権の擁護及び障害児虐待の防止に係る研修を実施しなければならない。

2 福祉型障害児入所施設等の設置者は,少なくとも1年に1回以上,全ての職員を対象として,人権の擁護及び障害児虐待の防止に係る研修を実施しなければならない。

(利用者又は入所者の計画的な受入れ)

第8条 福祉型障害児入所施設等の設置者は,利用者又は入所者の計画的な受入れに努めるとともに,日々のサービスの提供に必要となる職員の配置に努めなければならない。

(福祉型障害児入所施設等の設置の認可に係る基準)

第9条 法第35条第4項の規定に基づき福祉型障害児入所施設等の設置を行う者は,暴力団員等がその事業活動を支配するものであってはならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

(基準省令の附則等により特例が定められている場合の取扱い)

2 次に掲げる規定(以下「附則特例規定」という。)において基準省令の規定の特例が定められている場合においては,この条例の規定の適用により適用されることとなる基準省令の規定について,附則特例規定を準用する。ただし,この条例に別段の定めがある場合は,この限りでない。

(1) 基準省令の附則の規定

(2) 基準省令の一部を改正する内容を含む厚生労働省令その他の省令の附則の規定

神戸市福祉型障害児入所施設等の設備及び運営に関する基準等を定める条例

平成24年12月21日 条例第57号

(平成25年4月1日施行)