○神戸市犯罪被害者等支援条例

平成25年3月29日

条例第68号

(目的)

第1条 この条例は,本市における犯罪被害者等の支援に関し,基本理念を定め,及び市,市民及び事業者の責務を明らかにするとともに,犯罪被害者等を支援していくための施策に係る基本的事項を定めることにより,犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減に向けた施策を総合的に推進し,及び犯罪被害者等の心に寄り添い,これを支える社会意識の形成を図り,もって市民が安全に安心して住み続けることができる互いに支え合う地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。

(2) 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。

(3) 関係機関等 国,県,警察その他の関係機関,犯罪被害者等の支援を行う公共的団体及び民間の団体その他犯罪被害者等の支援に関係する者をいう。

(4) 事業者 次に掲げる者その他の事業を行う者をいう。

 放送機関,新聞社,通信社その他の報道機関(次号において「報道機関」という。)

 犯罪被害者等を雇用する者

(5) 二次的被害 犯罪等により直接害を被るもののほか,次に掲げる事由その他の事情により犯罪被害者等が正当な理由なく被る経済的な損失,精神的な苦痛,心身の不調,プライバシーの侵害その他の犯罪等に関する二次的な害をいう。

 うわさを立てられること。

 人々から中傷されること。

 報道機関から取材を受けること。

 報道されること。

 転居を余儀なくされること。

(基本理念)

第3条 犯罪被害者等の支援は,犯罪被害者等の被る心身の苦痛,生活上の不利益その他の害の軽減及び回復に資するものであって,次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

(1) 犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間,犯罪被害者等が受けた被害の状況及び原因,犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて,適切に途切れることなく行われること。

(2) 犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう行われること。

(3) 市,市民,事業者及び関係機関等が,災害,犯罪及び事故から得た教訓並びにこれらの被災者又は被害者への支援活動から得た経験及び知識を生かし,相互に連携し,及び協力して推進すること。

(市の責務及び支援)

第4条 市は,基本理念にのっとり,関係機関等と連携し,第1条の目的を確実に達成するため,次に掲げる施策を実施しなければならない。

(1) 犯罪等の被害(二次的被害を含む。以下この条及び第8条において同じ。)による経済的負担の軽減を図るため,犯罪被害者等に対し,一時的な生活資金の支給その他の必要な支援を行うこと。

(2) 犯罪等の被害により,従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等に対し,一時的な住居の提供その他の必要な支援を行うこと。

(3) 犯罪被害者等のうち犯罪等の被害によりその心身に悪影響を受けるおそれがある子どもに対し,学習の支援その他の必要な支援を行うこと。

(4) 犯罪被害者等の雇用の安定及び確保を図るため,必要な支援を行うこと。

2 市は,犯罪被害者等の支援に当たっては,各種行政手続等において窓口の一元化を図るなどプライバシーの保護に努めるとともに,二次的被害が生じることのないよう犯罪被害者等の個人情報の適正な取扱いに最大限配慮しなければならない。

3 第1項各号に掲げる施策を受けるための要件,手続その他必要な事項は,市長が別に定める。

(市民の責務)

第5条 市民は,基本理念にのっとり,犯罪被害者等が置かれている状況についての理解及び犯罪被害者等を地域で支え合うことの重要性についての理解を深めるとともに,二次的被害が生じることのないよう十分に配慮するよう努めなければならない。

2 市民は,市及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は,基本理念にのっとり,犯罪被害者等が置かれている状況についての理解及び犯罪被害者等を支援することの重要性についての理解を深めるとともに,二次的被害が生じることのないよう十分に配慮するよう努めなければならない。

2 事業者は,犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるように,その就労及び勤務について,十分に配慮するよう努めなければならない。

(相談及び情報の提供等)

第7条 市は,犯罪被害者等が直面している各般の問題について,相談に応じ,必要な情報提供及び助言を行うとともに,関係機関等との連絡及び調整を行うものとする。

2 市は,犯罪被害者等の支援に関する相談を総合的に行う窓口を設置するものとする。

(精神的被害からの回復に向けた支援)

第8条 市は,犯罪等の被害を受けたことにより発生した精神的被害から犯罪被害者等が早期に回復し日常生活を円滑に営むことができるよう,関係機関等と連携し,及び必要な施策を行うものとする。

(民間支援団体等に対する支援)

第9条 市は,犯罪被害者等の支援に関する専門的な知識及び経験を生かし活動を行う民間の団体その他の犯罪被害者等の支援に関係する者(次条において「民間支援団体等」という。)に対して,その活動の促進を図るため,必要な支援を行うものとする。

(広報及び啓発)

第10条 市は,犯罪被害者等が置かれている状況,二次的被害の発生の防止の重要性その他犯罪被害者等の支援に関する事項について,市民及び事業者の理解を深めるため,広報及び啓発を行うものとする。

2 市は,神戸市民の安全の推進に関する条例(平成10年1月条例第49号)第13条に規定する安全で安心なコミュニティ,民間支援団体等及び関係機関等と連携して,自他の人命,人々が共に生きる絆及び規範意識の大切さに関する啓発を行い,防犯に関する知識を普及させ,及び犯罪被害者等の支援活動に携わる人材を育成するように努めるものとする。

(犯罪被害者等の支援を行わない場合)

第11条 市は,次に掲げる場合には,犯罪被害者等の支援を行わないものとする。

(1) 犯罪被害者等が犯罪等を誘発した場合

(2) 前号に掲げるもののほか,犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認められる場合

附 則

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年6月29日条例第6号)

この条例は,平成30年7月1日から施行する。

神戸市犯罪被害者等支援条例

平成25年3月29日 条例第68号

(平成30年7月1日施行)