(趣旨)

第1条　この規則は、執行機関の附属機関に関する条例(昭和31年11月条例第36号)第2条の規定に基づき、別表の左欄に掲げる附属機関(以下「委員会」という。)の組織及び運営その他委員会に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条　委員会は、それぞれ委員5人以内(第5条第1項の規定により部会を設置する場合にあっては、10人以内)で組織する。

(任期)

第3条　委員(前条第3項の規定により委嘱されたものに限る。以下この項及び次項において同じ。)の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第4条　委員会にそれぞれ委員長を置く。

(部会)

第5条　委員会は、その定めるところにより、それぞれ部会を置くことができる。

(議事)

第6条　委員会は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

(意見の聴取等に関する協議の要請)

第7条　委員会及び部会は、必要があると認めるときは、第三者の出席及び意見の聴取並びに第三者からの資料の提出に関し、協力を要請することができる。

(除斥)

第8条　議案が指定管理者の候補者の選定に関するものである場合において、委員又は臨時委員が指定管理者の指定を受けようとする団体と直接の利害関係を有するときは、当該委員又は臨時委員は、その議事に加わることができない。ただし、委員会の同意があるときは、会議に出席し、発言することができる。

(会議の公開等)

第9条　委員会の会議は、これを公開する。ただし、委員の発議により、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で議決したときは、この限りでない。

(庶務)

第10条　委員会の庶務は、別表の右欄に掲げる局又は区役所において処理する。

(施行細目の委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(部会の設置に係る特例)

第2条　第5条第1項の規定にかかわらず、当分の間、市長は、必要な事項を定めた上、自ら委員会に部会を置くことができるものとする。ただし、次の各号のいずれかの内容を委員会が議決した場合(第3項の通知の後に議決がなされた場合を含む。)は、この限りでない。

(委員長の選任に係る特例)

第3条　第4条第2項の規定にかかわらず、当分の間、市長は、前条第1項本文の規定に基づき委員会に部会を置くときは、委員会の委員長を自ら指名することができるものとする。ただし、第4条第2項の規定に基づき委員長を選任すべき旨を委員会が議決した場合(次項の通知の後に議決がなされた場合を含む。)は、この限りでない。

(部会の議決をもって委員会の議決とすることに係る特例)

第4条　第5条第6項の規定にかかわらず、当分の間、市長は、附則第2条第1項本文の規定に基づき委員会に部会を設置したときは、必要な事項を定めた上、部会の議決をもって委員会の議決とすることを決定することができるものとする。ただし、次の各号のいずれかの内容を委員会が議決した場合(次項の通知の後に議決がなされた場合を含む。)は、この限りでない。

(施行細目の委任に係る特例)

第5条　市長が附則第3条第1項本文の規定に基づき委員会の委員長を自ら指名した場合における第11条の規定の適用については、当分の間、同条中「委員長が委員会に諮って」とあるのは、「別表の右欄に掲げる局又は区役所の長が」とする。ただし、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項については同条の規定に基づき委員長が委員会に諮って定めるべき旨を委員会が議決した場合(次項の通知の後に議決がなされた場合を含む。)は、この限りでない。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成31年4月1日から施行する。