○神戸市指定居宅介護支援事業者の指定の基準並びに指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例

平成26年3月31日

条例第24号

(趣旨)

第1条 この条例は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第79条第2項第1号の規定に基づき指定居宅介護支援事業者の指定の基準を定め,並びに法第81条第1項及び第2項の規定に基づき指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準を定めるものとする。

(指定居宅介護支援事業者の指定の基準に係る条例で定める者)

第2条 法第79条第2項第1号に規定する条例で定める者は,法人とする。

2 前項の法人は,暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。第4条において同じ。)がその事業活動を支配するものであってはならない。

(指定居宅介護支援に従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数)

第3条 法第81条第1項の規定に基づき条例で定める基準(同条第3項第1号に係るものに限る。)は,次条に定めるもののほか,指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「基準省令」という。)第1条第3号に定める基準に定めるところによる。

(管理者に関する基準)

第4条 基準省令第3条第1項の規定に基づき置かれる管理者は,暴力団員等であってはならない。

(指定居宅介護支援の事業の運営に関する事項であって,利用する要介護者のサービスの適切な利用,適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの)

第5条 法第81条第2項の規定に基づき条例で定める基準(同条第3項第2号に係るものに限る。)は,次条に定めるもののほか,基準省令第1条第4号に定める基準に定めるところによる。

(指定居宅介護支援の提供開始の際における内容及び手続の説明及び同意)

第6条 前条の規定に基づき基準省令第4条第1項の規定を適用する場合においては,同項中「運営規程の概要」とあるのは,「運営規程の概要,サービスの提供に当たって利用申込者が支払うべき費用の内容(当該費用の算出根拠及び支払方法を含む。)」とする。

(第81条第3項各号に掲げる事項以外の事項に関する基準)

第7条 法第81条第1項又は第2項の規定に基づき条例で定める基準(同条第3項各号に掲げる事項以外の事項に係るものに限る。)は,次条から第11条までに定めるもののほか,基準省令第1条第5号に定める基準に定めるところによる。

(記録の整備)

第8条 前条の規定に基づき基準省令第29条第2項の規定を適用する場合においては,同項中「2年間」とあるのは,「5年間」とする。

(人権の擁護及び高齢者虐待の防止に係る研修の実施)

第9条 指定居宅介護支援事業者は,事業を開始するに当たり,全ての勤務予定者に対して,人権の擁護及び高齢者虐待の防止に係る研修を実施しなければならない。

2 指定居宅介護支援事業者は,少なくとも1年に1回以上,全ての従業者を対象として,人権の擁護及び高齢者虐待の防止に係る研修を実施しなければならない。

(事業再開時の事前協議)

第10条 指定居宅介護支援事業者は,休止した当該指定居宅介護支援の事業を再開しようとするときは,その再開の前に市長と協議を行うよう努めなければならない。

(利用者の計画的な受入れ)

第11条 指定居宅介護支援事業者は,利用者の計画的な受入れに努めるとともに,日々のサービスの提供に必要となる職員の配置に努めなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(記録の整備に係る経過措置)

2 第8条の規定は,この条例の施行の日以後に完結した記録について適用し,同日前に完結した記録については,なお従前の例による。

(基準省令の附則等により特例が定められている場合の取扱い)

3 次に掲げる規定(以下「附則特例規定」という。)において基準省令の規定の特例が定められている場合においては,この条例の規定の適用により適用されることとなる基準省令の規定について,附則特例規定を準用する。ただし,この条例に別段の定めがある場合は,この限りでない。

(1) 基準省令の附則の規定

(2) 基準省令の一部を改正する内容を含む厚生労働省令その他の省令の附則の規定

神戸市指定居宅介護支援事業者の指定の基準並びに指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関す…

平成26年3月31日 条例第24号

(平成26年4月1日施行)