(目的)

第1条　この条例は、本市のがん対策を総合的に推進するため、がん対策に関する基本的事項を定め、もってがんの予防及び早期発見の推進並びに地域のがんに係る医療水準の向上並びにがん患者及びその家族(以下「がん患者等」という。)への支援を図ることを目的とする。

(市の責務)

第2条　市は、国、県、医療機関その他関係機関及び関係団体並びに患者会等(がん患者等で構成される団体等をいう。以下同じ。)と連携を図りつつ、がん対策に関し、実効性のある施策を実施するよう努めるものとする。

(市民の役割)

第3条　市民は、がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防及びがん検診の受診に努めるとともに、市が実施するがん対策に協力するよう努めるものとする。

(保健医療関係者の役割)

第4条　保健医療関係者(がんの予防及び早期発見並びにがんに係る医療(以下「がん医療」という。)に携わる者をいう。以下同じ。)は、市が実施するがん対策に協力するよう努めるものとする。

(がんの予防の推進)

第5条　市は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣及び生活環境が健康に及ぼす影響に関する知識の普及啓発その他がんの予防の推進のために必要な施策を実施するものとする。

(がんに関する教育の推進)

第6条　市は、学校教育の場において、健康の保持増進及び疾病の予防といった観点から、がんの予防も含めた健康教育に取り組むものとする。

(がん検診の受診率の向上等)

第7条　市は、市民のがん検診の受診率向上に資するよう、がん検診の普及啓発に関する施策を実施するものとする。

(医療体制の充実及び研究の支援)

第8条　市並びに医療機関その他関係機関及び関係団体は、県と連携を図りつつ、がん患者がそのがんの状態に応じて、手術療法、放射線療法、化学療法等又はこれらを組み合わせた集学的治療による、質の高い適切ながん医療を受けることができるよう必要な環境整備に努めるものとする。

(緩和ケアの充実)

第9条　市並びに医療機関その他関係機関及び関係団体は、県と連携を図りつつ、緩和ケア(がん患者の身体的苦痛、精神的苦痛その他の苦痛又は社会生活上の不安の軽減等を目的とする医療、看護、介護その他の行為をいう。)の充実を図るために必要な環境整備に努めるものとする。

(在宅療養の充実)

第10条　市並びに医療機関その他関係機関及び関係団体は、県と連携を図りつつ、がん患者等の意向により、その居宅において療養できるよう必要な環境整備に努めるものとする。

(がん患者等への支援)

第11条　市は、肉体的な痛みだけでなく、精神的な不安や悩みに直面するがん患者等をサポートするため、相談体制の充実を図るとともに、患者会等が行う活動を支援するよう努めるものとする。

(情報の収集及び提供並びに広報)

第12条　市は、市民ががん医療に関する適切な情報を得られるよう、県及び医療機関と連携を図りつつ、がん医療に関する情報の収集に努めるものとする。

(財政上の措置)

第13条　市は、がん対策に関する施策を計画的に実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(議会への報告)

第14条　市長は、毎年度、本市のがん対策の実施状況を議会に報告するものとする。