○神戸市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

平成26年10月1日

条例第19号

(趣旨)

第1条 この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「法」という。)第13条第1項の規定に基づき、幼保連携型認定こども園(法第2条第7項に規定するものをいう。以下同じ。)の設備及び運営に関する基準等を定めるものとする。

(法第13条第2項第1号の事項に関する基準)

第2条 幼保連携型認定こども園について法第13条第1項の規定に基づき条例で定める基準(同条第2項第1号に係るものに限る。)は、次条から第5条まで並びに附則第3項及び第4項に定めるもののほか、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第1号。以下「基準府省令」という。)第1条第1項第1号に定める基準(基準府省令附則第6条の規定による基準を除く。)に定めるところによる。

(園児の区分による学級の編制に関する基準)

第3条 前条の規定に基づき基準府省令第4条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「35人以下」とあるのは、「満3歳以上満4歳未満の園児については25人以下(当該学級を担当する専任の職員を2人以上置く場合にあっては、35人以下)、満4歳以上の園児については35人以下」とする。

(園長に関する基準)

第4条 幼保連携型認定こども園の長は、暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。第10条において同じ。)であってはならない。

(幼保連携型認定こども園の職員に関する基準)

第5条 第2条の規定に基づき基準府省令第5条第3項の規定を適用する場合においては、同項中「員数以上とする。ただし、当該職員の数は、常時2人を下ってはならない」とあるのは、「員数に1人を加えた員数以上とする」とする。

2 第2条の規定に基づき基準府省令第5条第4項の規定を適用する場合においては、同項中「幼保連携型認定こども園には、調理員」とあるのは、「幼保連携型認定こども園には、調理員(そのうち少なくとも1人は、栄養士である調理員又は調理師免許を有する調理員)」とする。

(法第13条第2項第2号の事項に関する基準)

第6条 幼保連携型認定こども園について法第13条第1項の規定に基づき条例で定める基準(同条第2項第2号に係るものに限る。)は、次条に定めるもののほか、基準府省令第1条第1項第2号に定めるところによる。

(保育室及び遊戯室の面積に関する基準)

第7条 保育室又は遊戯室の面積は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める面積以上とする。ただし、既存の保育室又は遊戯室の面積が、基準府省令第7条第6項第3号に規定する基準を満たすときは、この限りでない。

(1) 満2歳以上満3歳未満の園児に係る保育室 1.98平方メートルに満2歳以上満3歳未満の園児数を乗じて得た面積

(2) 満3歳以上の園児に係る保育室 1.98平方メートルに満3歳以上の園児数を乗じて得た面積と53平方メートルとのいずれか大きい面積

(3) 基準府省令第7条第1項ただし書の規定に基づき保育室を兼ねる遊戯室 当該遊戯室が兼ねる保育室について前2号の規定に基づき算定された面積と100平方メートルとのいずれか大きい面積

(4) 前号に掲げる遊戯室以外の遊戯室 100平方メートル

(法第13条第2項第3号の事項に関する基準)

第8条 幼保連携型認定こども園について法第13条第1項の規定に基づき条例で定める基準(同条第2項第3号に係るものに限る。)は、基準府省令第1条第1項第3号に定めるところによる。

(法第13条第2項各号に掲げる事項以外の事項に関する基準)

第9条 幼保連携型認定こども園について法第13条第1項の規定に基づき条例で定める基準(同条第2項各号に掲げる事項以外の事項に係るものに限る。)は、次条及び第11条に規定するもののほか、基準府省令第1条第1項第4号に定めるところによる。

(幼保連携型認定こども園の設置の認可に係る基準)

第10条 法第17条第1項の規定に基づき幼保連携型認定こども園の設置を行う者は、暴力団員等がその事業活動を支配するものであってはならない。

(幼保連携型認定こども園の設備及び運営に係る水準の向上)

第11条 幼保連携型認定こども園の設置を行う者は、法第13条第4項の規定に基づきこの条例で定める基準を遵守するほか、幼保連携型認定こども園の設備及び運営についての水準の向上を図ることに努めるものとする。

(施行期日)

1 この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成27年4月1日)

(基準府省令の附則等により特例が定められている場合の取扱い)

2 次に掲げる規定(以下「附則特例規定」という。)において基準府省令の規定の特例が定められている場合においては、この条例の規定の適用により適用されることとなる基準府省令の規定について、附則特例規定を準用する。ただし、この条例に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(1) 基準府省令の附則の規定

(2) 基準府省令の一部を改正する内容を含む内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令の附則の規定

(幼保連携型認定こども園の職員の数等に係る特例)

3 第2条の規定に基づき基準府省令附則第5条の規定を適用する場合においては、当分の間、第5条第1項の規定は適用しない。

4 第2条の規定に基づき基準府省令附則第7条の規定を適用する場合においては、当分の間、同条中「範囲で」とあるのは、「範囲で、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項本文の規定による1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の区分の保育必要量の認定を受けた保護者の小学校就学前子どもに対し当該幼保連携型認定こども園が定める教育及び保育を提供する時間帯以外の時間帯に限り」とする。

(平成28年9月30日条例第13号)

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

神戸市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

平成26年10月1日 条例第19号

(平成28年10月1日施行)