○神戸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準等を定める条例

平成26年10月1日

条例第20号

(趣旨)

第1条 この条例は,児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の16第1項の規定に基づき,家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準等を定めるものとする。

(家庭的保育事業等に従事する者及びその員数に関する基準)

第2条 家庭的保育事業等について法第34条の16第1項の規定に基づき条例で定める基準(同条第2項第1号に係るものに限る。)は,次条及び附則第3項から第8項までに定めるもののほか,家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号。以下「基準省令」という。)第1条第1項第1号に定める基準に定めるところによる。

(家庭的保育事業等の職員に関する基準)

第3条 前条の規定に基づき基準省令第23条第2項を適用する場合においては,同項中「又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者」とあるのは,「,保健師若しくは看護師又はこれらの者と同等以上の知識及び経験を有すると市長が認める者」とする。

2 前条の規定に基づき基準省令第29条第1項,第31条第1項,第34条第1項,第44条第1項及び第47条第1項の規定を適用する場合においては,これらの規定中「調理員」とあるのは,「調理員(そのうち少なくとも1人は,栄養士である調理員又は調理師免許を有する調理員)」とする。

3 前条の規定に基づき基準省令第44条第2項の規定を適用する場合においては,同項中「以上とする。ただし,保育所型事業所内保育事業所1につき2人を下回ることはできない」とあるのは,「に1を加えた数以上とする」とする。

4 前条の規定に基づき基準省令第47条第2項の規定を適用する場合においては,同項中「保育従事者」とあるのは,「保育士(市長が特に認める場合にあっては保育従事者)」と,「そのうち半数以上は保育士とする」とあるのは,「当該特に認める場合にあっては,保育従事者のうち半数以上は保育士とする」とする。

(法第34条の16第2項第2号の事項に関する基準)

第4条 家庭的保育事業等について法第34条の16第1項の規定に基づき条例で定める基準(同条第2項第2号に係るものに限る。)は,次条及び第6条に定めるもののほか,基準省令第1条第1項第2号に定めるところによる。この場合において,同号中「附則第2条」とあるのは「附則第3条」とする。

(家庭的保育事業所等の設備に関する基準)

第5条 前条の規定に基づき基準省令第28条第1号(第32条において準用する場合を含む。)及び第33条第1号の規定を適用する場合においては,これらの規定中「ほふく室」とあるのは,「ほふく室,医務室」とする。

2 前条の規定に基づき基準省令第28条第4号(第32条において準用する場合を含む。)の規定を適用する場合においては,同号中「同じ。)」とあるのは,「同じ。),医務室」とする。

3 前条の規定に基づき基準省令第33条第4号の規定を適用する場合においては,同号中「屋外遊戯場」とあるのは,「屋外遊戯場,医務室」とする。

4 前条の規定に基づき基準省令第43条第5号の規定を適用する場合においては,同号中「,調理室」とあるのは,「,医務室,調理室」とする。

(家庭的保育事業者等の連携施設の確保に関する経過措置)

第6条 第4条の規定に基づき基準省令附則第3条の規定を適用する場合においては,同条中「連携施設の確保」とあるのは,「連携施設の確保(第6条第3号に掲げる事項に係るものに限る。以下この条において同じ。)」とする。

(法第34条の16第2項第1号及び第2号に掲げる事項以外の事項に関する基準)

第7条 家庭的保育事業等について法第34条の16第1項の規定に基づき条例で定める基準(同条第2項第1号及び第2号に掲げる事項以外の事項に限る。)は,次条から第11条までに定めるもののほか,基準省令第1条第1項第3号に定めるところによる。

(事業所内保育事業の利用定員の設定)

第8条 前条の規定に基づき基準省令第42条の規定を適用する場合においては,同条中「を踏まえて市町村が定める乳幼児数以上の」とあるのは,「以上の」とする。

(小規模保育事業の認可に係る基準)

第9条 法第34条の15第2項の規定に基づき小規模保育事業を行う者は,基準省令第3章第2節の規定による基準を満たさなければならない。ただし,市長が特別の事情があると認めるときは,この限りでない。

(家庭的保育事業等の認可に係る基準)

第10条 法第34条の15第2項の規定に基づき家庭的保育事業等を行う者は,暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)若しくは暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者又はこれらの者がその事業活動を支配する者であってはならない。

(家庭的保育事業等の設備及び運営に係る水準の向上)

第11条 法第34条の15第2項の規定に基づき家庭的保育事業等を行う者は,法第34条の16第3項に基づきこの条例で定める基準を遵守するほか,家庭的保育事業等の設備及び運営についての水準の向上を図ることに努めるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成27年4月1日)

(基準省令の附則等により特例が定められている場合の取扱い)

2 次に掲げる規定(以下「附則特例規定」という。)において基準省令の規定の特例が定められている場合においては,この条例の規定の適用により適用されることとなる基準省令の規定について,附則特例規定を準用する。ただし,この条例に別段の定めがある場合は,この限りでない。

(1) 基準省令の附則の規定

(2) 基準省令の一部を改正する内容を含む省令の附則の規定

(小規模保育事業所A型及び保育所型事業所内保育事業所の職員配置に係る特例)

3 第2条の規定に基づき基準省令附則第7条の規定を適用する場合においては,当分の間,同条中「幼稚園教諭若しくは小学校教諭又は養護教諭」とあるのは,「幼稚園教諭」と,「有する者」とあるのは,「有し,保育に従事する職員として市長が行う研修(市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した者」とする。

4 第2条の規定に基づき基準省令附則第8条の規定を適用する場合においては,当分の間,同条中「算定については」とあるのは,「算定については,子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項本文の規定による1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の区分の保育必要量の認定を受けた保護者の小学校就学前子どもに対し当該小規模保育事業所A型等が定める保育を提供する時間帯以外の時間帯に限り」とする。

(小規模型事業所内保育事業所の職員配置に係る特例)

5 基準省令附則第6条の事情に鑑み,当分の間,基準省令第47条第2項各号に定める数の合計数が1となる時は,第3条第4項の規定を適用しないことができる。

6 基準省令附則第6条の事情に鑑み,当分の間,基準省令第47条第2項に規定する保育士の数の算定については,幼稚園教諭の普通免許状(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第2項に規定する普通免許状をいう。)を有し,保育に従事する職員として市長が行う研修(市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した者を,保育士とみなすことができる。

7 基準省令附則第6条の事情に鑑み,当分の間,1日につき8時間を超えて開所する小規模型事業所内保育事業所において,開所時間を通じて必要となる保育士の総数が当該小規模型事業所内保育事業所に係る利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を超えるときは,基準省令第47条第2項に規定する保育士の数の算定については,子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項本文の規定による1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の区分の保育必要量の認定を受けた保護者の小学校就学前子どもに対し当該小規模型事業所内保育事業所が定める保育を提供する時間帯以外の時間帯に限り,保育に従事する職員として市長が行う研修(市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した者を,開所時間を通じて必要となる保育士の総数から利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を差し引いて得た数の範囲で,保育士とみなすことができる。

8 前2項の規定を適用する時は,保育士(法第18条の18第1項の登録を受けた者をいい,基準省令第47条第3項又は前2項の規定により保育士とみなされる者を除く。)を,保育士の数(前2項の規定の適用がないとした場合の基準省令第47条第2項により算定されるものをいう。)の3分の2以上,置かなければならない。

附 則(平成28年9月30日条例第12号)

この条例は,平成28年10月1日から施行する。

神戸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準等を定める条例

平成26年10月1日 条例第20号

(平成28年10月1日施行)