○神戸市特定教育・保育施設及び神戸市特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例

平成26年10月1日

条例第21号

(趣旨)

第1条 この条例は,子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第34条第2項及び第46条第2項の規定等に基づき,特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるものとする。

(特定教育・保育施設に係る利用定員に関する基準)

第2条 特定教育・保育施設について法第34条第2項の規定に基づき条例で定める基準(同条第3項第1号に係るものに限る。)は,特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下「基準府令」という。)第1条第1号に定める基準に定めるところによる。

(法第34条第3項第2号の事項に関する基準)

第3条 特定教育・保育施設について法第34条第2項の規定に基づき条例で定める基準(同条第3項第2号に係るものに限る。)は,基準府令第1条第2号に定める基準に定めるところによる。

(特定地域型保育事業に係る利用定員に関する基準)

第4条 特定地域型保育事業について法第46条第2項の規定に基づき条例で定める基準(同条第3項第1号に係るものに限る。)は,基準府令第1条第3号に定める基準に定めるところによる。

(法第46条第3項第2号の事項に関する基準)

第5条 特定地域型保育事業について法第46条第2項の規定に基づき条例で定める基準(同条第3項第2号に係るものに限る。)は,基準府令第1条第4号に定める基準に定めるところによる。

(法第34条第3項各号又は第46条第3項各号に掲げる事項以外の事項に関する基準)

第6条 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業について法第34条第2項又は第46条第2項の規定に基づき条例で定める基準(法第34条第3項各号又は第46条第3項各号に掲げる事項以外の事項に限る。)は,次条及び第8条に定めるもののほか,基準府令第1条第5号に定めるところによる。

(特定教育・保育施設の長に関する基準)

第7条 特定教育・保育施設の長は,暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。次条において同じ。)であってはならない。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の確認に係る基準)

第8条 特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者は,暴力団員等又は暴力団員等がその事業活動を支配するものであってはならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,法の施行の日から施行する。

(施行の日=平成27年4月1日)

(基準府令の附則等により特例が定められている場合の取扱い)

2 次に掲げる規定(以下「附則特例規定」という。)において基準府令の規定の特例が定められている場合においては,この条例の規定の適用により適用されることとなる基準府令の規定について,附則特例規定を準用する。ただし,この条例に別段の定めがある場合は,この限りでない。

(1) 基準府令の附則の規定

(2) 基準府令の一部を改正する内容を含む府令の附則の規定

神戸市特定教育・保育施設及び神戸市特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例

平成26年10月1日 条例第21号

(平成27年4月1日施行)