○東北地方太平洋沖地震に伴う介護保険の保険料の減免に関する規則

平成26年8月21日

規則第19号

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う介護保険の保険料の減免の特例に関する規則(平成23年5月規則第8号)の全部を改正する。

(条例第23条第3号に規定する規則で定める特別の理由)

第1条 神戸市介護保険条例(平成12年3月条例第98号)第23条第3号に規定する規則で定める特別の理由は,神戸市介護保険条例施行規則(平成12年3月規則第129号。以下「施行規則」という。)第33条に規定するもののほか,次の各号のいずれかに掲げる理由とする。

(1) 原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第20条第2項の規定に基づく指示(以下「本部長指示」という。)により設定された帰還困難区域,居住制限区域若しくは避難指示解除準備区域又は本部長指示により設定されていた緊急時避難準備区域であった区域に,平成23年3月11日において住所を有していたため避難を行っていること。

(2) 平成23年3月11日において居住していた住居が原子力災害対策特別措置法第17条第9項の規定により設置された原子力災害現地対策本部の長により特定避難勧奨地点に現に設定され,又は設定されていたため避難を行っていること。

(3) 平成23年東北地方太平洋沖地震の被災者について,前2号に掲げる理由に準ずるものとして市長が特に認める理由

(保険料の減免)

第2条 前条各号のいずれかに該当する場合における保険料の減額又は免除に関して,次に掲げる事項その他の必要な事項については,福祉局長が定める。

(1) 減額又は免除のどちらを行うかの基準

(2) 減額する場合におけるその金額

(3) 減額又は免除を行う期間

附 則

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の東北地方太平洋沖地震に伴う介護保険の保険料の減免に関する規則の規定は,普通徴収(介護保険法(平成9年法律第123号)第131条に規定する普通徴収をいう。)の方法によって徴収する場合にあっては平成26年6月1日から同月30日までを納期とする保険料から,特別徴収(介護保険法第131条に規定する特別徴収をいう。)の方法によって徴収する場合にあっては特別徴収義務者(介護保険法第135条第5項に規定する特別徴収義務者をいう。)が平成26年4月1日から同月30日までの間において徴収し同年5月10日までに納入する義務を負う保険料から適用する。

附 則(令和2年3月31日規則第101号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

東北地方太平洋沖地震に伴う介護保険の保険料の減免に関する規則

平成26年8月21日 規則第19号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10類 祉/第5章 保険,医療費
沿革情報
平成26年8月21日 規則第19号
令和2年3月31日 規則第101号