○神戸市地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要な基準を定める条例

平成27年3月31日

条例第38号

(趣旨)

第1条 この条例は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第5項の規定に基づき,地域包括支援センターの設置者(以下「設置者」という。)が包括的支援事業を実施するために必要な基準を定めるものとする。

(包括的支援事業を実施するために必要な基準)

第2条 法第115条の46第5項に規定する条例で定める基準は,次条から第5条までに定めるもののほか,介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第140条の66に定める基準に定めるところによる。

(設置者に関する基準)

第3条 法第115条の46第3項の規定に基づき地域包括支援センターを設置する者は,暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。)がその事業活動を支配するものであってはならない。

(記録の整備)

第4条 設置者は,包括的支援事業の実施に関し必要な書類を整備し,その完結の日から5年間保存しなければならない。

(人権の擁護及び高齢者虐待の防止に係る研修の実施)

第5条 設置者は,包括的支援事業を開始するに当たり,全ての勤務予定者に対して,人権の擁護及び高齢者虐待の防止に係る研修を実施しなければならない。

2 設置者は,少なくとも1年に1回以上,全ての従業者を対象として,人権の擁護及び高齢者虐待の防止に係る研修を実施しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(記録の整備に係る経過措置)

2 第4条の規定は,この条例の施行の日以後に完結した記録について適用し,同日前に完結した記録については,なお従前の例による。

(施行規則の附則等により特例が定められている場合の取扱い)

3 次に掲げる規定(以下「附則特例規定」という。)において施行規則の規定の特例が定められている場合においては,この条例の規定の適用により適用されることとなる施行規則の規定について,附則特例規定を準用する。ただし,この条例に別段の定めがある場合は,この限りでない。

(1) 施行規則の附則の規定

(2) 施行規則の一部を改正する内容を含む厚生労働省令その他の省令の附則の規定

附 則(平成30年3月30日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行する。

神戸市地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要な基準を定める条例

平成27年3月31日 条例第38号

(平成30年4月1日施行)