○神戸市補助金等の交付に関する規則

平成27年3月2日

規則第38号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 補助金等の交付の申請及び決定(第5条―第10条)

第3章 補助事業等の遂行等(第11条―第18条)

第4章 補助金等の返還等(第19条―第23条)

第5章 雑則(第24条・第25条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は,補助金等の交付の申請,決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を定めることにより,補助金等に係る予算の執行及び補助金等の交付の決定の適正化を図るとともに,これらにおける公正性及び透明性を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 補助金等 本市が本市以外の者に対して交付する補助金,助成金,利子補給金その他の金銭的給付で,その交付に対し相当の反対給付を受けないもの(市長が指定するものを除く。)をいう。

(2) 補助事業等 補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

(3) 補助事業者等 補助事業等を行う者をいう。

(4) 市長等 市長及び補助金等に係る予算の執行の権限について委任を受けた者をいう。

(他の規定との関係)

第3条 補助金等に関しては,法令,条例又は他の規則に特別の定めのあるものを除くほか,この規則の定めるところによる。

(市長等の責務)

第4条 市長等は,補助金等に係る予算の執行に当たっては,補助金等が公益上の必要がある場合に限り交付できるものであり,市税その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し,透明性の確保を図るとともに,補助金等が交付の目的に従って公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。

第2章 補助金等の交付の申請及び決定

(交付の申請)

第5条 市長等は,補助金等の交付を申請しようとする者に,市長等が定める期日までに,次に掲げる事項を記載した申請書を市長等に提出させなければならない。

(1) 当該者に係る氏名及び住所(法人その他の団体にあっては,その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)

(2) 補助事業等の名称,目的及び内容

(3) 交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長等が必要と認める事項

2 市長等は,前項の申請書には,次に掲げる書類を添付させなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 補助事業等に係る収支予算書又はこれに代わる書類

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長等が必要と認める書類

3 補助事業等の完了後に申請が行われる場合には,市長等は,前項の規定にかかわらず,次に掲げる書類を添付させなければならない。

(1) 補助事業等の実施状況が分かる書類

(2) 補助事業等に係る収支決算書又はこれに代わる書類

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長等が必要と認める書類

4 前3項の規定にかかわらず,市長等は,補助事業等の目的及び内容により,第1項の申請書に記載すべき事項又は前2項に規定する添付書類のうち必要がないと認めるものについては,その記載又は添付を省略させることができる。

(交付の決定)

第6条 市長等は,前条の規定による申請があった場合において,当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により,当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算の定めるところに違反しないかどうか,補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか,金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し,補助金等を交付することが適当であると認めたときは,速やかに,補助金等の交付の決定をするものとする。

2 市長等は,前項の場合において,適正な交付を行うため必要があるときは,補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付を決定することができる。

3 市長等は,第1項の調査により補助金等の交付を不適当と認めるときは,速やかに補助金等の交付を申請した者(以下「申請者」という。)に対し,その旨を通知するものとする。

(交付の条件)

第7条 市長等は,補助金等の交付の決定をする場合において,補助金等の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは,次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 補助事業等の内容若しくは遂行計画又は補助事業等に要する経費の配分の変更(市長等の定める軽微な変更を除く。)をする場合においては,市長等の承認を受けるべきこと。

(2) 補助事業等を中止し,又は廃止する場合においては,市長等の承認を受けるべきこと。

(3) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては,速やかに市長等に報告してその指示を受けるべきこと。

2 市長等は,補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の利益が生じると認められる場合においては,当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り,その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を本市に納入すべき旨の条件を付することができる。

3 市長等は,補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは,前2項に定めるもののほか,必要な条件を付することができる。

(決定の通知)

第8条 市長等は,補助金等の交付の決定をしたときは,速やかに,次に掲げる事項を申請者に通知するものとする。

(1) 補助金等の交付の決定の内容

(2) 補助金等の交付の条件

(申請の取下げ)

第9条 申請者は,前条の規定による通知を受けた場合において,当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは,当該申請者が前条の規定による通知を受けた日から起算して20日を経過した日までに申請の取下げをすることができる。ただし,市長等は,必要があると認めるときは,当該期日について別段の定めをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第10条 市長等は,補助金等の交付の決定をした場合において,その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは,補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し,又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし,補助事業等のうち既に執行した場合におけるその執行に係る部分については,この限りでない。

2 市長等が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は,次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 天災地変その他補助金等の交付の決定後に生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

(2) 補助事業者等が補助事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと,補助事業等に要する経費のうち補助金等によって賄われる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業等を遂行することができない場合(補助事業者等の責めに帰すべき事情による場合を除く。)

3 市長等は,第1項の規定による補助金等の交付の決定の取消しにより特別に必要となった事務又は事業に対しては,次に掲げる経費に限り,補助金等を交付することができる。

(1) 補助事業等に係る機械,器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費

(2) 補助事業等を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費

第3章 補助事業等の遂行等

(補助事業等の遂行)

第11条 市長等は,補助事業者等に,法令,条例及び規則の規定,補助金等の交付の決定の内容及びこれに付された条件並びにこの規則の規定に基づく市長等の指示に従い,善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わせなければならない。

(関係書類の整備)

第12条 市長等は,補助事業者等に,補助事業等に係る経費の収支を明らかにした書類,帳簿等を常に整備し,及び当該補助事業等を完了し,又は廃止した日の属する年度(4月1日から翌年の3月31日までの期間をいう。以下同じ。)の翌年度から起算して5年間保存するよう指示しなければならない。ただし,市長等は,必要があると認めるときは,当該期間について別段の定めをすることができる。

(状況報告)

第13条 市長等は,必要があると認めるときは,補助事業者等に対し,補助事業等の遂行の状況に関する報告を求めることができる。

(補助事業等の遂行等の命令)

第14条 市長等は,補助事業等が次に掲げる事項に従って遂行されていないと認めるときは,補助事業者等に対し,これらの事項に従って当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

(1) 補助事業等に係る法令,条例及び規則の規定

(2) 補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件

(3) この規則の規定に基づく市長等の指示

2 市長等は,補助事業者等が前項の命令に違反したときは,当該補助事業者等に対し,当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。

(実績報告)

第15条 市長等は,補助事業者等に,補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は,速やかに,補助事業等の成果を記載した実績報告書に次に掲げる書類を添えて,報告させなければならない。補助金等の交付の決定に係る市の会計年度が終了した場合も,同様とする。

(1) 補助事業等の実施状況が分かる書類

(2) 補助事業等に係る収支決算書又はこれに代わる書類

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長等が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず,市長等は,補助事業等の目的及び内容により,前項に規定する添付書類のうち必要がないと認めるものについては,その添付を省略させることができる。

3 第1項の規定は,次の各号のいずれかに該当する補助金等については,適用しない。

(1) 補助事業等の完了後に第5条第3項の規定による申請が行われるもの

(2) 補助事業者等からの報告以外の方法により補助事業等の実績を確認することとしているもの

(補助金等の交付額の確定等)

第16条 市長等は,前条第1項の規定による報告を受けた場合(同条第3項第2号に該当する補助金等にあっては,補助事業等の実績を確認した場合。以下同じ。)においては,報告書等の書類の審査,必要に応じて行う現地調査等により,補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するか否かを調査し,適合すると認めるときは,補助金等の交付額を確定し,当該補助事業者等に通知するものとする。

2 市長等は,確定した補助金等の交付額が,補助金等の交付の決定における交付予定額と同額である場合は,前項の規定による通知を省略することができる。

(是正のための措置)

第17条 市長等は,第15条第1項の規定による報告を受けた場合において,その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは,当該補助事業者等に対し,これに適合させるために必要な措置をとることを命ずることができる。

2 第15条第1項の規定は,前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。

(交付の時期等)

第18条 市長等は,補助金等の交付額の確定後,補助金等を交付するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,市長等は,補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは,第6条第1項の規定による決定に係る補助事業等の完了前に,同項の規定により決定した補助金等の交付予定額の全部又は一部について概算払又は前金払をすることができる。

第4章 補助金等の返還等

(決定の取消し)

第19条 市長等は,補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは,補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けようとし,又は受けたとき。

(2) 補助金等を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による報告をせず,又は虚偽の報告をしたとき。

(5) 補助事業者等が,暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員であることが判明したとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか,法令,条例若しくはこの規則の規定に違反したとき又はこの規則の規定に基づく市長等の指示に従わなかったとき。

2 前項の規定は,補助事業等について補助金等の交付額の確定があった後においても適用があるものとする。

3 市長等は,第1項の規定による取消しをしたときは,当該補助事業者等に対し,速やかに,その旨を文書により通知するものとする。

(補助金等の返還)

第20条 市長等は,補助金等の交付の決定を取り消した場合において,補助事業等の当該取消しに係る部分に関し,既に補助金等が交付されているときは,期限を定めて,その返還を命ずるものとする。

2 市長等は,第16条第1項の規定により補助金等の交付額を確定した場合において,既にその額を超える補助金等が交付されているときは,期限を定めて,確定した交付額を超える額に相当する額の返還を命ずるものとする。

(加算金及び遅延利息)

第21条 市長等は,第19条第1項の規定による取消しに関し,補助事業者等に対し補助金等の返還を命じたときは,特にやむを得ない事情があると認める場合を除くほか,その命令に係る補助金等の受領の日の翌日から納入の日までの日数に応じ,当該補助金等の額(その一部を納入した場合におけるその後の期間については,既に納入した額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合を乗じて得た金額に相当する加算金を本市に納入させなければならない。

2 前項に規定する年当たりの割合は,閏年の日を含む期間についても,365日当たりの割合とする。

3 補助金等が2回以上に分けて交付されている場合における第1項の規定の適用については,返還を命ぜられた額に相当する補助金等は,最後の受領の日に受領したものとし,当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは,当該返還を命ぜられた額に達するまで順次遡りそれぞれの受領の日において受領したものとする。

4 第1項の規定により加算金を納入しなければならない場合において,補助事業者等の納入した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは,その納入金額は,まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。

5 市長等は,補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ,これを納期限までに納入しなかったときは,特にやむを得ない事情があると認める場合を除くほか,納期限の翌日から納入の日までの日数に応じ,その未納額(その一部を納入した場合におけるその後の期間については,既に納入した額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合を乗じて得た金額に相当する遅延利息を市に納入させなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第22条 市長等は,補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ,当該補助金等,加算金又は遅延利息の全部又は一部を納入しない場合において,その者に対して,同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは,相当の限度においてその交付を一時停止し,又は当該補助金等と未納の額とを相殺することができる。

(理由の提示)

第23条 市長等は,補助金等の交付の決定の取消し,補助事業等の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための措置の命令をするときは,その旨の通知に併せて,当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。

第5章 雑則

(財産の処分の制限)

第24条 市長等は,補助事業者等が補助事業等により取得し,又は効用の増加した財産のうち次に掲げるものを,補助金等の交付の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸し付け,又は担保に供させてはならない。ただし,補助事業者等が交付を受けた補助金等の全部に相当する金額を市に納入した場合若しくは補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長等が定める期間を経過した場合又は市長等が承認した場合は,この限りでない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 機械及び重要な器具で,市長等が定めるもの

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長等が補助金等の交付の目的を達成するために特に必要があると認めるもの

2 市長等は,前項の規定による承認をしようとするときは,交付を受けた補助金等の全部又は一部に相当する金額を本市に納入することを条件とすることができる。

(必要な調査等)

第25条 市長等は,地方自治法第221条第2項に基づき,この規則の施行に必要な限度において,市長等が指定する職員に,補助事業者等の住居若しくは事務所又は補助事業等が実施されている土地若しくは建物に立ち入り,必要な調査をさせ,又は関係者に質問させることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則は,平成27年度の予算に係る補助金等から適用する。

3 この規則の施行の日前に補助金等の交付の申請を行った者であって,この規則の施行の際補助金等の交付の決定又は交付しない旨の決定を受けていないものは,第5条の規定による交付の申請を行ったものとみなす。

神戸市補助金等の交付に関する規則

平成27年3月2日 規則第38号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第9類 務/第5章 計/第1節 会計,経理
沿革情報
平成27年3月2日 規則第38号