○平成26年改正条例附則第5条の規定による給料に関する規則

平成27年3月31日

人委規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は,神戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年12月条例第28号。以下「平成26年改正条例」という。)附則第5条の規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。

(平成26年改正条例附則第5条第1項の人事委員会規則で定める額)

第2条 平成26年改正条例附則第5条第1項に規定する給料月額に500円を加算した額を超えない範囲で人事委員会規則で定める額は,平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前日に受けていた給料月額に500円を加算した額に,人事委員会が定める割合を乗じて得た額とする。

2 平成26年改正条例附則第5条第1項に規定するその差額に相当する額を超えない範囲内で人事委員会規則で定める額は,その者の受ける給料月額と前項に規定する額との差額とする。

(平成26年改正条例附則第5条第1項の人事委員会規則で定める職員)

第3条 平成26年改正条例附則第5条第1項に規定する人事委員会規則で定める職員は,次の各号のいずれかに該当する職員とする。

(1) 切替日以降に初任給基準異動(給料表の適用を異にしない神戸市職員の初任給,昇給等の基準に関する規則(以下「初任給,昇給に関する規則」という。)別表第1に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。以下同じ。)をした職員

(2) 切替日以降に降格(職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)をした職員

(3) 切替日前に次に掲げる期間(この号及び次条第1項第3号において「休職等期間」という。)のいずれかがある職員であって,切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整(初任給,昇給に関する規則第22条の規定による号給の調整をいう。次条第1項第3号において同じ。)をされたもの

 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項又は職員の分限及び懲戒に関する条例(昭和27年2月条例第8号)第2条の規定により休職にされていた期間

 地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間

 派遣条例第10条に規定する特定法人に派遣されていた退職派遣者が公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第1項の規定に基づき,本市に採用された場合における,その者が特定法人の業務に従事していた期間

 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間

 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をしていた期間

 地方公務員法第26条の5第1項の規定により自己啓発等休業をしていた期間

 地方公務員法第26条の6第1項の規定により配偶者同行休業をしていた期間

(4) 切替日以降に再任用職員異動(地方公務員法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員について行う勤務時間条例第2条第1項の規定により定められた一週間当たりの勤務時間が異なる他の職への異動をいう。次条第1項第4号において同じ。)をした職員

(5) 切替日以降に人事委員会の承認を得てその号給を決定された職員

(6) 切替日以降に平成26年改正条例附則第5条の規定による給料を支給される職員でなくなった職員

(平成26年改正条例附則第5条第2項の規定による給料の支給)

第4条 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち,切替日以降に次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(切替日の前日において適用されていた給料表以外の給料表を受けているときに降格をした職員を含む。次項において「複数事由該当職員」という。)を除く。)であって,その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるもの(第3条第6号に掲げる職員(第1号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)及び第1号に掲げる場合に該当することとなった職員であって切替日の前日に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動があったものとした場合(切替日以降にこれらの異動が2回以上あった場合にあっては,切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合。同号において同じ。)同条第6号に掲げる職員に該当することとなるものを除く。)には,その差額に相当する額を,平成26年改正条例附則第5条第2項の規定による給料として支給する。

(1) 給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合(第5号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に当該異動があったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額に500円を加算した額に第2条第1項の人事委員会が定める割合を乗じて得た額

(2) 降格をした場合(第5号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日において当該降格後の職務の級に降格をしたものとした場合(切替日以降に降格を2回以上した場合にあっては,切替日の前日にそれらの降格を順次したものとした場合)に同日において受け取ることとなる給料月額に相当する額に500円を加算した額に第2条第1項の人事委員会が定める割合を乗じて得た額

(3) 切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第5号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額に500円を加算した額に第2条第1項の人事委員会が定める割合を乗じて得た額

(4) 再任用職員異動をした場合 次に掲げる職員の区分に応じ,次に定める額

 当該再任用職員異動後において常時勤務を要する職を占める職員 改正前の神戸市職員の給与に関する条例(昭和26年3月条例第8号)別表第1から別表第4までの給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち,切替日の前日にその者が属していた職務の級に応じた額(において「切替前の再任用給料月額」という。)に500円を加算した額に第2条第1項の人事委員会が定める割合を乗じて得た額

 当該再任用職員異動後において地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員 切替前の再任用給料月額に500円を加算した額に,勤務時間条例第2条第1項かっこ書きの規定により定められたその者の当該再任用職員異動後における勤務時間を同条第1項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額に,第2条第1項の人事委員会が定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額)

(5) 人事委員会の承認を得てその号給又は給料月額を決定された場合 人事委員会の定める額

2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち,複数事由該当職員であって,その者の受ける給料月額が次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に定める額に達しないこととなるものには,その差額に相当する額を,平成26年改正条例附則第5条第2項の規定による給料として支給する。

(1) 前項各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(次号に掲げる職員を除く。) その者が該当することとなった同項各号に掲げる場合に,切替日の前日に順次該当することとなったものとしたときに当該各号の規定の例により同日に受けることとなる給料月額に相当する額に500円を加算した額に第2条第1項の人事委員会が定める割合を乗じて得た額

(2) 前項第5号に掲げる場合に該当することとなった職員 あらかじめ人事委員会の承認を得て定める額

(平成26年改正条例附則第5条第3項の規定による給料の支給)

第5条 人事交流等職員(切替日以降に,職員以外の地方公務員,国家公務員,公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫に勤務する者,地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第55条に規定する一般地方独立行政法人の役員若しくは職員であった者又は公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者その他人事委員会が定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。以下この条において同じ。)(当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなった職員を除く。)であって,その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額に500円を加算した額(新たに給料表の適用を受けることとなった日における号給について人事委員会の承認を得て決定された職員にあっては,あらかじめ人事委員会の承認を得て定める額)第2条第1項の人事委員会が定める割合を乗じて得た額に達しないこととなるもの(第3条第6号に掲げる職員及び切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同号に該当することとなる職員を除く。)には,その差額に相当する額を,平成26年改正条例附則第5条第3項の規定による給料として支給する。

2 人事交流等職員であって,当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったものに対しては,その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成26年改正条例附則第5条第2項の規定による給料の額に相当する額(新たに給料表の適用を受けることとなった日における号給について人事委員会の承認を得て決定された職員にあっては,あらかじめ人事委員会の承認を得て定める額)を,同条第3項の規定による給料として支給する。

(端数計算)

第6条 平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。

(この規則により難い場合の措置)

第7条 平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の支給について,この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは,あらかじめ人事委員会の承認を得て,別段の取扱いをすることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

(平成26年改正条例附則第5条の規定による関連規則の一部改正)

2 平成26年改正条例附則第5条の規定による給料を支給される職員に対する次に掲げる規則の規定の適用については,これらの規定中「給料月額」とあるのは,「給料月額と神戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年12月条例第28号)附則第5条の規定による給料の額との合計額」とする。

附 則(平成28年3月10日人委規則第7号)

(施行期日等)

第1条 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則の第1条中給与条例施行規則第5条の2第3項の表の改正規定及び別表の改正規定による改正後の同規則の規定,第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の施行規則等の一部を改正する規則の規定,第4条の規定による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定,第9条の規定による改正後の平成19年改正条例附則第6条の規定による給与に関する規則の規定並びに第10条の規定による改正後の平成26年改正条例附則第5条の規定による給与に関する規則の規定は,平成27年4月1日より適用する。

附 則(平成28年4月1日人委規則第4号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月8日人委規則第14号)

この規則は,公布の日から施行し,平成28年4月1日より適用する。

附 則(平成29年12月7日人委規則第4号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の神戸市職員の給与に関する条例の施行規則(昭和32年12月人委規則第11号)の規定,第3条の規定による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則(昭和37年3月人委規則第19号)の規定,第5条の規定による改正後の平成19年改正条例附則第6条の規定による給料に関する規則(平成19年3月人委規則第21号)の規定及び第6条の規定による改正後の平成26年改正条例附則第5条の規定による給料に関する規則(平成27年3月人委規則第10号)の規定は,平成29年4月1日から適用する。

平成26年改正条例附則第5条の規定による給料に関する規則

平成27年3月31日 人事委員会規則第10号

(平成29年12月7日施行)