(目的)

第1条　この条例は、本市の債権の管理に関する事務の処理について一般的基準その他必要な事項を定めることにより、本市の債権の管理の適正を図り、もって市民負担の公平を確保し、及び円滑な財政運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(法令等との関係)

第3条　市の債権の管理に関する事務の処理については、法令等(法令又は他の条例若しくはこれに基づく規則(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する企業管理規程を含む。以下同じ。)をいう。以下同じ。)に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(市長等の責務)

第4条　市長及び公営企業管理者(以下「市長等」という。)は、法令等の定めに従い、市の債権の適正な管理に努めなければならない。

(管理手法等)

第5条　市長等は、市の債権を適正に管理するため、必要な台帳を整備するものとする。

(督促)

第6条　市長等は、市の債権について履行期限までに履行しない者があるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3又は第240条の規定により、期限を指定して督促状を発して督促しなければならない。

(延滞金)

第7条　地方自治法第231条の3第1項に規定する歳入に係る債権について、督促状の納期限後に債務者がその履行をする場合においては、市長等は、延滞金を徴収する。

(遅延利息)

第8条　前条第1項に規定する債権以外の債権について、履行期限後に債務者がその履行をする場合においては、その都度定める遅延利息を徴収する。

(滞納処分等)

第9条　市長等は、市税及び公課の滞納処分並びに徴収猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止については、法令等の規定によりこれを行わなければならない。

(強制執行等)

第10条　市長等は、その他の債権について、第6条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第13条に規定する徴収停止の措置をとる場合又は第14条の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(履行期限の繰上げ)

第11条　市長等は、市の債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第14条第1項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。

(債権の申出等)

第12条　市長等は、市の債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により本市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第13条　市長等は、その他の債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。

(履行延期の特約等)

第14条　市長等は、その他の債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

(免除)

第15条　市長等は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をしたその他の債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約又は処分をした日)から10年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該その他の債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。

(放棄)

第16条　市長等は、その他の債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該その他の債権及びこれに係る損害賠償金等を放棄することができる。

(市会への報告)

第17条　市長は、前条の規定によりその他の債権を放棄したときは、これを市会に報告するものとする。

(施行細目の委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。