2　法第19条、法第27条第2項その他の法(法に基づく命令を含む。)の規定に基づき書面で行わなければならないとされているもののほか、次に掲げる行為は、書面を提出することにより行わなければならない。ただし、法第11条第2項に規定する審理員又は法第9条第4項に規定する審査庁若しくはその職員(以下「審理員等」という。)が特に支障がないと認めるときは、この限りでない。

3　審理員等は、前2項の規定に係る書面の提出をすべき期間を定めることができる。

2　法第38条第6項の規定により読み替えて適用する同条第5項(法第9条第3項において読み替えて適用する場合を含む。)又は法第81条第3項において読み替えて準用する法第78条第5項の規定による減額又は免除を受けようとする者は、規則で定めるところにより、その旨を申請しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、法第38条第6項の規定により読み替えて適用する同条第4項及び法第81条第3項において読み替えて準用する法第78条第4項に規定する手数料の納付に関し必要な事項は、規則で定める。

2　審査会は、法の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

3　審査会は、委員9人以内をもって組織する。

4　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7　審査会に、会長を置き、委員の互選により選任する。

8　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

9　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

10　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

11　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。