2　前項各号に掲げるもののほか、条例第2条第2項に規定する審理員等又は条例第4条第1項に規定する神戸市行政不服審査会(法第81条第3項において準用する法第77条の規定により指名された委員を含む。)は、必要があると認めるときは、審査請求に関する行為について、書面を提出することにより行わなければならないものとすることができる。

2　前項の規定は、法第81条第3項において読み替えて準用する法第78条第4項の規定により納付しなければならない手数料について準用する。

2　手数料の減額又は免除を受けようとする審査請求人等は、法第38条第1項の規定による交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審理員に提出しなければならない。

3　前項の書面には、審査請求人等が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を、それぞれ添付しなければならない。

4　法第9条第3項に規定する場合においては、第1項及び第2項の規定の適用については、これらの規定中「審理員」とあるのは、「審査庁」とする。

5　第1項から第3項までの規定は、法第81条第3項において読み替えて準用する法第78条第5項の規定による手数料の減額又は免除について準用する。この場合において、これらの規定中「審理員」とあるのは、「条例第4条第1項に規定する神戸市行政不服審査会」と読み替えるものとする。

2　部会に属すべき委員は、会長が指名する。

3　部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。

4　部会長は、当該部会の事務を掌理する。

5　部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

6　審査会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審査会の議決とすることができる。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

3　審査会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　委員は、自己の利害に関係する議事に参与することができない。

5　前各項の規定は、部会の議事に準用する。

2　審査会は、前項の規定により、事件に係る調査審議の手続を併合し、又は分離したときは、審査関係人にその旨を通知するものとする。

3　前2項の規定は、部会の調査審議の手続に準用する。

2　この規則の施行に関し必要な事項(前項の事項を除く。)は、行財政局長が定める。