(趣旨)

第1条　この規則は、職員の任用に関し、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)により人事委員会の権限に属せしめられた事項について定めるものとする。

(採用、昇任等の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。

(任命方法の一般的基準)

第3条　職員の職に欠員を生じた場合又は職員の職を新たに設けた場合において職員を任命しようとするときは、任命権者は、昇任又は転任によらなければならない。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りでない。

第4条　削除

(採用の方法)

第5条　職員の採用は、第15条の規定により選考(競争試験以外の能力の実証に基づく試験をいう。以下同じ。)によることが認められている場合を除き、競争試験によるものとする。

(採用試験の目的及び方法)

第6条　採用のための競争試験(以下「採用試験」という。)は、受験者が、当該採用試験に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該採用試験に係る職についての適性を有するかどうかを正確に判定することをもつてその目的とする。

(採用試験の対象となる職の区分)

第7条　採用試験は、職務と責任とが類似している職の群に応じて行うものとする。

(試験機関)

第8条　試験機関は、人事委員会及び人事委員会から第9条に掲げる事務の一部又は全部の委任を受けた機関とする。

(採用試験事務)

第9条　人事委員会は、採用試験に関し、次に掲げる事務を処理する。

(採用試験の協議、報告及び監査)

第10条　人事委員会以外の試験機関は、採用試験を行う都度、あらかじめ、その実施計画について人事委員会に協議し、その結果についても人事委員会に報告しなければならない。

(告知の方法)

第11条　採用試験の公開は、法第18条の2の趣旨に鑑み、市ホームページその他適切な方法により行わなければならない。

(告知の内容)

第12条　採用試験の告知の内容は、次に掲げる事項とする。

(受験資格)

第13条　受験の資格要件は、受験者として必要な最低の年齢、経歴、学歴、免許等を有することとし、採用試験の対象となる職の群に応じて人事委員会が定めるものとする。ただし、人事委員会以外の機関が試験機関となる場合においては、人事委員会の承認を得て試験機関が定めるものとする。

(採用選考の目的及び方法)

第14条　採用のための選考(以下「採用選考」という。)は、当該選考に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該選考に係る職についての適性を有するかどうかを正確に判定することをもつてその目的とし、必要に応じ、筆記考査、実地考査、経歴評定その他の方法を用いて行う。

(選考により採用する場合)

第15条　次に掲げる職員の職へ職員を採用する場合は、選考によるものとする。

(選考機関)

第16条　選考機関は、人事委員会及び人事委員会から第17条に掲げる事務の一部又は全部の委任を受けた機関とする。

(採用選考事務)

第17条　人事委員会は、採用選考に関し、次に掲げる事務を処理する。

(採用選考の基準)

第18条　採用選考の基準は、人事委員会が定める。

(採用選考の実施)

第19条　採用選考は、第2項に規定する場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者が、その都度行うものとする。

(採用選考に合格したものとみなすことができる職)

第20条　人事委員会は、その定める職員の職について第28条に規定する採用候補者名簿がなく、かつ、人事行政の運営上必要であると認める場合においては、その職の採用試験又は選考に相当する国又は人事委員会を置く他の地方公共団体の採用試験又は選考に合格した者を、その職の採用選考に合格した者とみなすことができる。

(採用選考の監査)

第21条　人事委員会以外の機関が行う採用選考については、人事委員会は随時その実施状況及び結果について監査するものとし、法及びこの規則に違反していると認めた場合においては、その是正を指示することができる。

(昇任の方法)

第22条　職員の昇任は、任命権者が、職員の受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づき、任命しようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。

(選考により昇任させる場合)

第23条　次に掲げる職員の職へ職員を昇任させる場合は、選考によるものとする。

(昇任選考の実施)

第24条　昇任のための選考(以下「昇任選考」という。)は、任命権者の請求に基づき、人事委員会が、その都度、職務と責任とが類似している職の群に応じて行うものとする。ただし、人事委員会の事務の一部を委任した場合を除く。

第25条　前条のほか、昇任選考を行う場合は、第16条、第17条、第18条、第20条及び第21条の規定を準用する。

(降任の方法)

第26条　任命権者は、職員を降任させる場合には、当該職員の人事評価その他の能力の実証に基づき、任命しようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする職についての適性を有すると認められる職に任命するものとする。

(転任の方法)

第27条　職員の転任は、任命権者が、職員の人事評価その他の能力の実証に基づき、任命しようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。

(採用候補者名簿の作成)

第28条　採用候補者名簿は、採用試験の行われた職の区分に応じて作成する。

(採用候補者名簿の有効期間)

第29条　人事委員会は、前条第3項の規定により採用候補者名簿を確定する場合において、その有効期間を定めることができる。

(採用候補者名簿の統合)

第30条　第35条の規定による採用候補者名簿の失効前に当該採用候補者名簿の対象となっている職員の職につき新たに採用候補者名簿が作成された場合においては、人事委員会は、新旧両採用候補者名簿を統合して採用候補者名簿を作成することができる。

(採用候補者の採用候補者名簿からの削除)

第31条　人事委員会は、採用候補者が次のいずれかに該当する場合においては、これを採用候補者名簿から削除することができる。

第32条　人事委員会は、採用候補者が次のいずれかに該当する場合においては、これを採用候補者名簿から削除するものとする。

(採用候補者の採用候補者名簿への復活)

第33条　人事委員会は、次に掲げる場合においては、採用候補者名簿から削除された採用候補者を当該採用候補者名簿に復活することができる。

(採用候補者名簿の訂正)

第34条　人事委員会は、採用候補者の氏名の変更その他採用候補者名簿の記載事項について異動があった場合又は事務上の誤りがあった場合においては、速やかに当該採用候補者名簿を訂正するものとする。

(採用候補者名簿の失効)

第35条　人事委員会は、次に掲げる場合においては、採用候補者名簿を失効させることができる。

(採用候補者に対する通知)

第36条　次に掲げる場合には、人事委員会は、当該採用候補者に対し、その旨を通知するものとする。

(採用候補者の提示の請求)

第37条　採用候補者名簿により職員を採用する場合においては、任命権者は、採用候補者の提示を、あらかじめ、人事委員会に対して請求しなければならない。

(採用候補者の提示)

第38条　人事委員会は、前条の規定により任命権者から採用候補者の提示の請求があった場合においては、当該採用候補者名簿からすべての当該職を志望すると認められる者を任命権者に提示するものとする。

(選択の結果についての通知)

第39条　任命権者は、提示された採用候補者の中から職員を採用するための選択を行ったときは、当該選択の結果について、人事委員会に通知しなければならない。

(採用の辞退)

第40条　採用候補者として、提示されていることを任命権者から通知された者で当該採用を辞退しようとするものは、その通知を受けた日から10日以内に、その旨を辞退の理由その他必要な事項とともに書面で任命権者に届け出なければならない。

(採用の辞退による採用候補者の提示の延期)

第41条　人事委員会は、前条第2項の規定により辞退の届出の送付を受けた場合において、当該辞退の理由が次のいずれかに該当すると認めるときは、辞退の理由がなくなるまで、当該採用候補者の提示を延期するものとする。

(採用方法の特例)

第42条　試験機関が同時に任命権者である場合には、任命権者は、その保管に係る採用候補者名簿に記載されている採用候補者で当該採用につき提示されるべき者のうちから職員を採用することができる。この場合においては、第37条に定める採用候補者の提示の請求及び第38条に定める提示があったものとみなす。

(条件付採用期間の延長)

第43条　職員が条件付採用の期間の開始後6月間において実際に勤務した日数が90日に満たない場合においては、その日数が90日に達するまでその条件付採用の期間を延長するものとする。ただし、条件付採用の期間の開始後1年を超えることとなる場合においては、この限りでない。

(臨時的任用)

第44条　常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、次に掲げる場合に該当するときは、任命権者は、現に職員でない者を臨時的に任用することができる。この場合において第1号及び第2号に該当する場合については、人事委員会の承認があったものとみなす。

(臨時的任用の期間の更新)

第45条　臨時的任用の期間は、人事委員会の承認を得て、6月を超えない期間で更新することができる。この場合において、前条第2号の規定による臨時的任用の期間の更新については、その承認があったものとみなす。

(補則)

第46条　試験機関が人事委員会から第9条第4号、第5号及び第6号の事務について委任を受けたときは、第29条から第42条(第31条第5号、第32条第4号、第33条第4号、第34条第2項及び第35条第3号を除く。)及び第44条第3号までの規定中「人事委員会」とあるのは、「試験機関」と読み替えるものとする。

第47条　削除