附則

附則(平成28年9月27日人委規則第13号)

附則(平成30年3月30日人委規則第7号)

附則(平成30年8月24日人委規則第3号)

附則(平成31年3月29日人委規則第9号)

附則(令和元年10月16日人委規則第7号)抄

附則(令和2年6月26日人委規則第5号)抄

附則(令和2年12月15日人委規則第9号)

附則(令和3年3月8日人委規則第18号)

附則(令和3年9月28日人委規則第3号)

(その1)

(その2)

(その3)

備考

1　上表中の級は、(その1)については行政職給料表(企業におけるこれと同等と認められる給料表を含む。)、(その2)については医療職給料表(2)、(その3)については消防職給料表の級とする。

2　採用規則別表(その2)に掲げる職で行政職給料表を適用する職(番号1を適用する職を除く。)の(その1)2級への昇格については(その1)番号1の基準を、(その1)3級への昇格については(その1)番号2の準を適用する。

3　「同種の職」とは、それぞれ採用する職ごとの区分と同名称の職とするが、(その1)番号4の児童自立支援専門員、児童生活支援員及び司書については、それぞれ児童自立支援専門員見習、児童生活支援員見習及び司書補の職とする。

4　大学卒の学歴区分における転任選考に合格した者については、上表(その1)番号1の項中「0.5」とあるのは「―」と読み替えるものとする。

5　(その1)番号2項中「

」とあるのは、第6条、第7条ただし書及び第9条ただし書の規定を適用する場合を除き、「

」と読み替えるものとする。

6　(その1)2級及び(その2)2級へ昇格するために必要な経験年数とは、その業務の従事に免許又は資格が必要な場合には、その免許又は資格取得後の年数とする。ただし、昇任規則別表第5学歴免許等資格区分表の1の3中(12)に該当する看護師については、保健師又は助産師の免許取得後の年数とする。

7　第3項の規定にかかわらず、(その2)番号3の職のうち看護師の2級へ昇格するために必要な業務の経験年数については准看護師の免許取得後の業務の経験年数を、保健師及び助産師の2級へ昇格するために必要な業務の経験年数については看護師の免許取得後の業務の経験年数を通算することができるが、この場合換算は行わず、かつ第11条の規定を適用しない。ただし、学歴区分表の大区分を異にする場合には、第5条及び第6条の規定により換算するものとする。

8　(その1)2級及び(その2)2級へ昇格するために必要な資格要件については、上表中の経験年数及び必要在職年数に替えて、「本市職員としての在職年数(実歴)10年((その1)番号5の職については、12年)」とすることができる。

9　前項を適用した者の(その1)3級及び(その2)3級へ昇格するために必要な経験年数及び必要在職年数の計算を行う場合は、昇格起算日以後の年数とする。

10　(その1)3級及び(その2)3級へ昇格するために必要な資格要件については、上表中の経験年数及び必要在職年数に替えて、「昇格起算日を経過し、かつ本市職員としての在職年数(実歴)17年((その1)番号5の職については、16年)」又は「本市職員としての在職年数(実歴)19年((その1)番号5の職については、18年)」とすることができる。

11　(その3)3級へ昇格するために必要な資格要件については、上表中の在職年数に替えて、「消防士長以上の職にあって、かつ本市職員としての在職年数(実歴)17年」とすることができる。

12　(その1)の職(番号6の職を除く。)の職員のうち、獣医師又は薬剤師免許を有する者をもって補充する職にあるものについては、(その1)番号6又は(その2)番号1の職について定める資格要件をもって、それぞれ同等又は同等と認められる級へ昇格するために必要な資格要件とすることができる。

13　(その1)番号2の職のうち、高校卒の学歴区分における競争試験(これに準ずるものを含む。)により採用(転任)された者で、短大卒の学歴を有するものの2級へ昇格するために必要な経験年数については、上表中の規定にかかわらず3年とし、第6条、第7条ただし書及び第9条ただし書の規定を適用する場合を除き3.5年と読み替えるものとする。ただし、短大卒の学歴を新たに取得した者の1級の職における業務の経験年数は、前歴又は転任前業務従事年数を通算する場合を除き4.5年とする。

14　昇任規則別表第5学歴免許等資格区分表中新大6卒の学歴区分(小区分)に属する者の(その1)番号1の職の3級へ昇格するために必要な経験年数については、表中の年数からそれぞれ2年減じた年数とする。

15　上表(その1)番号1、番号2、番号4の保育士、番号6及び(その2)番号3の保健師の職のうち、民間企業等職務経験者又は社会人を対象として実施する採用試験又は選考により新たに職員となった者の2級及び3級の職務の級へ昇格するために必要な資格要件中業務の経験年数及び必要在職年数並びに昇格起算日(3級以上の職へ昇格するために必要な資格要件中業務の経験年数を算定する際の基準日をいい、下表中昇格起算日の項に規定する年数経過後の直近の4月1日又は10月1日をもってあてる。)は下表のとおりとする。なお、下表中業務の経験年数及び昇格起算日以後の業務の経験年数の算定にあたっては、前歴をつこうとする職と同種の区分に属する業務のものについては4分の3、同種の区分に属しない業務のものについては2分の1に換算し通算するものとする。ただし、昇格起算日以後の業務の経験年数を算定する場合は、学歴区分が大学卒である者及び下表番号1のうち、第2項に掲げる職の者を除き、前歴を換算した年数が下表中昇格起算日の項における業務の経験年数を超える年数に限るものとする。

16　前項中「

」とあるのは、第6条及び前項ただし書の規定を適用する場合を除き、「

」と読み替えるものとする。