○区会計管理者の権限に属する事務の専決規程

平成29年4月3日

区会計管理者訓令甲第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は,会計管理者から区会計管理者に委任された事務の専決について必要な事項を定めるものとする。

(区役所総務部まちづくり課会計担当係長の専決事項)

第2条 区役所総務部まちづくり課会計担当係長の専決事項は,次のとおりとする。ただし,区役所総務部まちづくり課会計担当係長に事故がある場合は,この限りでない。

(1) 次に掲げる経費の支出負担行為の確認に関すること。

 歳出予算に係る節の区分が報酬,給料,職員手当等,共済費,災害補償費,恩給及び退職年金費,報償費,旅費(国外旅費を除く。),交際費,扶助費並びに償還金利子及び割引料に係るもの

 歳出予算に係る節の区分が1件30万円以下の原材料費及び備品購入費に係るもの

 歳出予算に係る節の区分が需用費であって,次に掲げるもの

(ア) 電気料金,ガス料金,上下水道料金及び賄材料費に係るもの

(イ) 1件30万円以下の消耗品費及び医薬材料費に係るもの

(ウ) 1件100万円以下の燃料費に係るもの

(エ) 1件30万円以下(教育委員会高等学校においては1件20万円以下)の印刷製本費に係るもの

(オ) 1件100万円以下(教育委員会高等学校においては1件200万円以下)の修繕料に係るもの

 歳出予算に係る節の区分が役務費であって,次に掲げるもの

(ア) 1件30万円以下(教育委員会高等学校においては1件10万円以下)の一般役務費及び人材派遣料に係るもの

(イ) 電気通信料金に係るもの(教育委員会高等学校においては1件10万円以下の電気通信料金に係るもの)

(ウ) 1件500万円以下の郵便料金に係るもの

(エ) 1件30万円以下(教育委員会高等学校においては1件10万円以下)のその他の通信運搬費に係るもの(郵便料金に係るものを除く。)

(オ) 1件30万円以下の保険料に係るもの

 歳出予算に係る節の区分が使用料及び賃借料であって,次に掲げるもの

(ア) 1件30万円以下(教育委員会高等学校においては1件10万円以下)の一般使用料等に係るもの

(イ) 1件30万円以下の自動車借上料に係るもの

 歳出予算に係る節の区分が負担金補助及び交付金であって,区役所総務部保険年金医療課が支出担当課となるもの

 歳入及び基金の戻出

 歳入歳出外現金の支出及び戻出

 振替命令

(2) 次に掲げる指定金融機関に対する提出書類の作成に関すること。

 支払高報告書

 口座振替集計表

 口座振替更正依頼書

 口座振替組戻・変更依頼書

 生活保護費支給額返納依頼書

 児童扶養手当支給額返納依頼書

(代決)

第3条 区会計管理者に事故がある場合又は区会計管理者が欠けた場合であって急施を要する決裁事項があるときは,神戸市会計規則(昭和39年3月規則第81号)第3条第11項の規定によりその事務を代理する者が,当該決裁事項を代決する。

2 前項の規定により代決した者は,事後速やかに,被代決者へ報告を行わなければならない。

附 則

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月29日区会計管理者訓令甲第2号)

この訓令は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日区会計管理者訓令甲第1号)

この訓令は,平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日区会計管理者訓令甲第1号)

この訓令は,令和2年4月1日から施行する。ただし,第2条第1号の改正規定は,令和2年6月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日区会計管理者訓令甲第1号)

この訓令は,令和3年4月1日から施行する。

区会計管理者の権限に属する事務の専決規程

平成29年4月3日 区会計管理者訓令甲第1号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第4類 行政通則/第3章 代理,委任,専決
沿革情報
平成29年4月3日 区会計管理者訓令甲第1号
平成30年3月29日 区会計管理者訓令甲第2号
平成31年3月29日 区会計管理者訓令甲第1号
令和2年3月31日 区会計管理者訓令甲第1号
令和3年3月31日 区会計管理者訓令甲第1号